原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る裁判で

菅総理大臣は上告しないとする談話を発表しました。

閣議決定した談話で菅総理は

「被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきである」とし

上告しないことを明らかにしました。

これで原告全員を被爆者とする広島高裁の判決が確定することになります。

同じような事情にあった人々についても救済できるよう

早急に対応を検討するとしています。

ただ、判決内容に関し

「過去の判例と整合しない点がある」として

政府としては受け入れがたい部分もあると主張しています。

一方、広島市の松井市長は

原告への被爆者手帳の交付に向け、所要の手続きを行っているとし

準備ができ次第、早急に交付するとしました。

【広島市 松井一実市長】

「私自身は事務的には８月６日の宣言前ぐらいまでに

できたらと思っているせっかくですからね」