菅総理大臣は原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る裁判で、国側として上告を断念すると表明しました。

原告側に対し「直ちに被爆者手帳を交付する」とした上で、同様の被害を受けた人に対し「救済措置を検討する」としています。

菅総理はこの後総理官邸で広島県の湯崎知事や広島市の松井市長と面会し、こうした国側の方針を伝える見通しです。