気候変動に対し企業がどう対応していくべきかを模索しようと作られた、とちぎ気候変動対策連携フォーラムの１回目のセミナーが６日、宇都宮市内で開かれました。

このフォーラムは近年頻発する気候変動が企業の経営に及ぼす影響について理解を深めるとともに気候変動をチャンスと捉えたビジネスなどを促進しようと作られたものです。

現在までに県内６１の企業や団体が参加しています。

セミナーに先立ち行われた設立総会でフォーラムの会長で県環境森林部の鈴木英樹部長は「気候変動における県民のニーズや企業の技術を掘り起こし経済と環境の循環を活性化させるきっかけになれば」とあいさつしました。

講演に立ったのは国立環境研究所気候変動適応センターの向井人史センター長です。

先日、カナダで３日連続で史上最高気温を更新したことや、おととしのオーストラリアの乾燥による大規模な森林火災など二酸化炭素が増加したことによる温暖化の影響は世界的にみられています。

向井センター長はこの影響をどう緩和し適応していくかがカギだと話し地域の企業や団体には、気候変動対策製品の開発や地域社会のシステム作りへの貢献をお願いしたいと呼びかけました。

フォーラムの次回のセミナーは１２月頃を予定しています。