イメージ

総務省は25日、株式会社NTTドコモ・KDDI株式会社（au）・ソフトバンク株式会社・一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会を対象に、「販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施に係る要請」を発表した。

本件は、総務省が大手携帯電話事業者の店舗（キャリアショップ）を対象に実施した調査により、不適切な行為が確認されたために発令されたもの。

問題点は大きく3つ
キャリアショップ店員向けのアンケートで、回答者の4割超が利用者のニーズ等を丁寧に確認せずに上位の料金プランを勧誘したことがあると回答。そのうち4割超が携帯電話事業者の営業目標をこうした勧誘の要因として指摘。覆面調査で、相当程度の販売代理店において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3に基づく規律の趣旨に反する端末販売拒否を確認。となっていて、キャリアショップでの不適切行為は常態化していると見られる。

2021年春には各社が格安プランを提供してユーザーにとっては大きなプラン変更ムーブメントのタイミングとなったが、ドコモは安い料金プラン「ahamo（アハモ）」でユーザーを引き寄せておき、スタッフが高額な大容量プラン「ギガホ」などを誘導するという行為（アハモフック問題）を組織的に行っていたのではないかという疑惑が東洋経済の取材で明らかになっている。

これらの問題を踏まえ、総務省は販売代理店で不適切な販売行為が行われないよう、指導等の措置を改めて徹底するよう要請する。

さらに、携帯電話事業者と販売代理店との関係について、公正取引委員会や消費者庁とも連携し、モバイル市場における利用者利益の保護や公正な競争の促進のために必要な取組を進めるとしている。

発表資料
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000380.html
2021/05/25