SOPA Images via Getty Images
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YouTubeが、新型コロナウイルスに関する誤った情報を主張する3万本の動画を削除しました。

YouTubeは2020年2月以降新型コロナウイルスに関する誤情報を拡散する動画を80万本以上削除してきました。しかし当時のポリシーはワクチンについては対象としていなかったため、それを含めるための改定を行った10月以降、これまでに3万本のワクチンに関する誤情報動画を削除したことになります。

YouTubeのシステムはまずAIもしくは人力でポリシー違反のフラグが立てられた動画を、別のレビュアーによって確認する格好で削除対象を選別します。ワクチンに関するポリシーに違反する動画は、保健当局やWHOによるワクチンに関する専門家のコンセンサスに反するものが対象となります。そのような違反動画を公開したアカウントはYouTubeの「3ストライク」ペナルティ制度の対象となり、繰り返し違反すればアカウントを永久停止処分になる場合もあります。

Axiosによると、米国人の30%が新型コロナ用ワクチンに疑念を抱いており、その多くがインターネットで流布されるデマや陰謀論に基づいていると報告されているとのこと。ワクチンの入手可能性が高まった現在、各ソーシャルプラットフォームにとって、ワクチンに関する誤報はより緊急性の高い問題となりつつあります。

ワクチンに関する誤情報への対応はYouTubeだけなく、FacebookやTwitterも取り組んでいます。しかし、ワクチンに関するあらゆる誤情報を取り締まる方針を示しているFacebookに比べて、YouTubeのそれはWHOなどの公式ガイダンスに反するものにとどまっています。

いずれにせよ、致死率が高い可能性がある新型コロナの変異種も感染が拡大している状況で、ワクチンの接種を思いとどまらせる可能性のある誤情報は、ともすればそれを信じてしまった人の命を落とさせることになりかねません。重要なのは誤情報を何本削除したかでなく、正しい情報を伝えることで、一刻も早くパンデミックが終息することです。

Source:Axios