戦前の日本には「財閥」が存在したものの、戦後にＧＨＱによって解体させられた。韓国では経済に対して、今も財閥が強い影響力を持っていると言われる。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　戦前の日本には「財閥」が存在したものの、戦後にＧＨＱによって解体させられた。韓国では経済に対して、今も財閥が強い影響力を持っていると言われる。中国メディアの網易は２６日、「日本と違って、韓国はなぜ今でも財閥が強い力を持っているのか」と問いかける分析する記事を掲載した。

　記事はまず、韓国の財閥問題は中国でも有名で、「鉄で打ったようにゆるぎない財閥、流水のごとく移り変わる大統領」と言われていると紹介。１０大財閥が韓国経済に極めて大きな影響力を持ち、国全体を牛耳っているほどだと伝えた。財閥企業だけで、小規模な国と同等の経済力を持っていると論じた。

　たとえば韓国の１０大財閥の１つであるサムスンはスマホメーカーとして世界１位の販売台数を誇っているが、記事は２０２０年第３四半期にアップルを押しのけて３位になった中国の小米（シャオミ）との違いを分析。シャオミにはスマホの生産能力はなく「部品を組み立てるだけの企業」で、その部品もほとんどは他社が生産している。この点、サムスンはスマホの自前での生産能力があるだけでなく、家電、金融、不動産、機械など他業界までカバーしていると指摘。サムスンの影響力は広範囲に及ぶがゆえに「韓国で避けられない３つのことは死ぬこと、税金、サムスン」だ、とまで言われているそうだ。

　韓国の財閥が恐ろしいのは、経済面だけではないという。記事は「政治にも影響力を持っていること」と指摘した。１０大グループは婚姻関係でつながっていて非常に強力で、「財閥が首を縦に振らなければ大統領にもなれない」と主張した。

　韓国の財閥は、なぜここまで力を持っているのだろうか。記事は、日本の財閥は戦後に解体され、今も企業グループとして存続しているが、外部の資本も入っているため権力のバランスが取れているが、韓国の場合は中央集権的な体制が残り、創業者一族のごく少数の人物に権力が集中している体制が今も存在していると指摘。根本的な問題は「資本主義」にあるので、資本主義を消滅させるしかないと中国らしい視点で締めくくっている。しかし、社会主義国であるはずの中国は、経済においてはどんな資本主義国よりも資本主義らしいと言われているのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）