日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態
日本がコロナショックから立ち直るためには、必要とされる財政支援をすべて実施していくという政府の確固たる決意が不可欠だ（写真：ABC／PIXTA）
コロナショック脱出のため、日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない――。『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』を著した経済学者のステファニー・ケルトンが提言する。
日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20〜30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。
深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。
日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ
1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピングモールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなっている。
売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えていくことを意味する。まっとうな売り上げを維持するだけの顧客がいなければ、雇用主は従業員を解雇する、あるいは廃業するケースも出てくる。消費需要の低迷が長引けば、失業が増加し、最終的に経済は長く深刻な不況に陥る可能性もある。政府がコロナ対策に支出するのは、そうした事態が起こるのを防ぐためだ。
日本は景気後退に入り、しかもすでに先進国で最も多くの借金を抱えているのに、政府はどうやってそれだけの支出を賄うのか、と思うかもしれない。莫大な資金はどこから出てくるのか、と。
日本政府の銀行、つまり日銀が貨幣を創造するというのがその答えだ。政府による財政政策という1つ目のパンチを後押しするために、日銀は日本国債（およびその他の金融資産）を大量に買い入れ、金利を過去最低水準に維持してきた。そのおかげで政府は調達コストを気にすることなく、資金を必要なだけ確保できる。日本にそれが可能なのは高いレベルの「通貨主権」があるからだ。
日本政府は主権通貨（円）の「発行者」であるため、コロナ危機からの景気回復を支えるのに必要な財政支援策をすべて「賄える」だろうか、と心配する必要はまったくない。必要だと思う分だけ支出を確約できる。資金が枯渇することはありえない。また、必要な支出を賄うために徴税する、あるいは誰かから日本円を借り入れる必要も一切ない。
政府が課税によって経済から吸い上げる金額よりも支出する金額のほうが多いと、政府は「財政赤字」を出したと言われる。憂慮すべき事態に思えるかもしれないが、政府が赤字を出すのは悪いことではない。
財政赤字は危機を脱する唯一の道
財政赤字とは、経済の非政府部門の「黒字」を別の言い方にしただけだ。これは政府から支払いを受ける側の国民や企業にとっては好ましい話で、これほど多くの人や企業が生計の維持や存続に苦労している時期ならなおさらだ。
経済の完全な回復を支援するためには、政府は大規模な財政赤字を長期にわたって出し続ける必要があるだろう。これからの数カ月、あるいは数年の間に、追加的な財政刺激策を承認する必要も出てくるかもしれない。そうした現実を受け入れられない人もいるだろう。
政府の対策はすでにやりすぎだ、という声も出てくるだろう。政府は何十年も巨額の赤字を出し続け、債務を膨らませてきた。そのうえさらに支出を増やせば、危険な状態が一段と悪化する、と。そうした主張は誤っている。
財政赤字は、危機を脱する唯一の道だ。
私が懸念しているのは、日本が巨額の赤字を出し続けることでも、先進国最大の政府債務を抱え続けることでもない。政府が過去の過ちを繰り返し、景気回復が本格化する前にその勢いをくじくことだ。そうした事態は過去に何度も起きている。
例えば、財務省は今回のパンデミックが始まるずっと前から、政府が借金をして膨らみ続ける財政赤字を埋め合わせていると、いつか必ずしっぺ返しを食らう、なぜなら消費者が将来の税負担が増えることを見越して支出を抑え、貯蓄を増やすようになるからだと、あらゆる手を尽くして国民に思い込ませてきた。
「リカードの等価定理」と呼ばれるこの考え方は、政府の赤字に批判的な世論を形成し、消費税率引き上げを正当化するために、日本国民の脳裏に刻まれてきた。
国の借金は持続不可能な増え方をしている、政府債務の伸びを抑えて「市場の信頼」をつなぎとめるためには増税が必要だと、国民はずっと言われ続けてきた。国の財政状態に対する市場の信頼が失われれば、金利の急騰、インフレ率の急上昇、場合によっては政府のデフォルト（債務不履行）など、さまざまな弊害が出てくる、と。
この誤った思考に基づいて、日本政府は1997年、2014年、2019年に消費税率を引き上げた。そのたびに消費支出は急激に落ち込み、売り上げは急減し、経済はマイナス成長に陥った。新型コロナを別にすれば、この先数カ月および数年の日本経済にとっての最大の脅威は、こうした政策の失敗が繰り返されることだ。
というのも実際には先に挙げた増税は、国の財政の安定化にいっさい必要がなかったからだ。いずれも誤った事実認識に基づいており、経済に破壊的影響を及ぼした。端的に言えば、財政赤字の神話に基づいていたのである。
MMTは日本ですでに現実になっている
日本政府には、国民のためによりよい未来を実現する大いなる力がある。よりよい未来を勝ち取るのは、容易なことではない。昔ながらの凝り固まった発想は、おとなしく道を譲らないはずだ。
古い経済学のパラダイムを守ることに必死なエスタブリッシュメント（主流派）は、新たなフレームワーク（現代貨幣理論＝MMT）に異を唱え、嘲笑することさえあるだろう。しかし、健全な経済、高い成長率、賃金の上昇、適度なインフレを生み出すのに失敗してきたのは、まさにその古いパラダイムなのだ。戦いはすでに始まっている。
ウォールストリート・ジャーナルは「日本はMMTと赤字をめぐる世界的議論の中心にある」と書いている。麻生太郎財務相は、MMTを採り入れるのは「極めて危険なことになりうる」と主張してきたのに対し、MMTはすでに日本で現実となっているとみる政治家もいる。
例えば、自民党の西田昌司参議院議員は麻生氏に対し、「（MMTを採用・実験するようなつもりはないと言っているが）それは大間違い。実はしている、もうすでに」と語っている。2人のMMTの捉え方は、一部誤っている。MMTは動詞、すなわち政策当局が採るべき単一、あるいは一連の行動を表す言葉ではない。通貨制度や、国家の財政および金融に関わる活動を支える法的・制度的取り決めを描写する形容詞だ。
MMTは政府が実施すべき特定の政策を示すものではないが、非自発的失業という個別の問題に対しては解決策を提示している。具体的には、働く意欲があっても就業できないすべての人に仕事を提供すると、無期限に約束することだ。
それに加えてMMTは、日本政府のような主権通貨の発行者は増税によって歳入を増やさなくても、医療や年金のコストを必ず賄えることも示している。政府支出の制約となるのは、つねにインフレだ。財政赤字と政府債務を制約要因として扱ってはならない。
支出そのものが過剰にならないかぎり、財政赤字と政府債務は高水準にとどまっても増加しても構わないし、それがマイナスの影響を引き起こすことはない。このMMTの中核となる考え方を日本ほど立証してきた国はない。
足元のパンデミックが今後どのように推移していくか、予測するのは不可能だ。医療研究者は新型コロナの致死率を抑えるような有効な治療法を開発できるだろうか。ワクチンはどうだろう。この感染症を早く克服できるほど、世界経済へのダメージは抑えられる。
現時点では、日本政府高官は景気後退は深刻だが一時的なもので、2022年度には経済は立ち直っていると予測している。そうなる可能性もあるが、ならない可能性もある。新型コロナの流行が長引くほど、世界中の人々の生命と生活への打撃は大きくなる。
MMTを活用すれば、日本は
政府には魔法の杖をひと振りして危険なウイルスを封じ込めることはできないが、ほかのさまざまなダメージを抑える力は確かにある。例えば景気減速への対応として、所得を補う一律給付を実施して支出を下支えすることができる。企業に対し、人件費その他の支出を補助することもできる。
失業した人に新たな雇用を保証することもできる。女性の労働参加を支援し、その地位の向上や報酬の改善に向けた取り組みを強化することもできる。社会のセーフティーネットを拡充して高齢者への年金給付を増やし、国民全体に老後の生活への安心感を与えることもできる。
教育、インターネット環境、病院、公的医療保険に投資することもできる。重要な製造施設を国内に呼び戻し、サプライチェーンを冗長化することもできる。次の感染症流行への備えを固めることもできる。研究機関、持続可能な住宅、電力供給網をはじめさまざまな分野に投資し、すでに進行している気候変動危機への対策に着手することもできる。いずれも経済回復のための国家戦略の一部になりえる。
日本に今求められるのは、必要とされる財政支援をすべて実施していくという確固たる決意だ。MMTのレンズを十分に活用すれば、日本はコロナショックから完全な回復を遂げ、さらに経済停滞との長い戦いにようやく終止符を打てるだろう。
そのためには新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。ほかの通貨主権国と同じように、日本にとって重要なのは、政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ。
