米上院が可決した国防権限法 「台湾をリムパックに招待」と提言

（ワシントン中央社）米上院は現地時間23日、2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成86、反対14で可決した。同法案では、中国が台湾を抑え込み、既成事実とするのを拒絶する能力を備えるよう米軍に求めているほか、米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習」（リムパック）に台湾を招待するべきとする提言が盛り込まれている。

上院軍事委員会が6月に公表した草案によれば、台湾関係法と台湾に対する米政府の「6つの保証」を米台関係の基礎とすることが確認された。このうち台湾関係法については、双方のパートナーシップ強化の分野は制限されておらず、同法の実施は政治や安全保障、経済の動向、情勢などによって変化するべきとの見解が示された。

その上で、台湾関係法には、非平和的な手段で台湾の前途を決定するいかなる企ても西太平洋地域の平和と安定に対する脅威と見なされることが明記されていると指摘。度重なる軍事演習など、台湾に対する脅迫や侵略的な行為を強める中国への懸念と、台湾の国防力強化や非対称戦力の確保を支持する米国の姿勢が示された。

台湾を支持する具体案として、リムパックやフォートアーウィン（カリフォルニア州）国立訓練センター（NTC）における合同演習、訓練などに台湾を招待することや、台湾旅行法に基づいて双方の軍高官の交流や軍事医療、人道支援における協力を拡大させることなどが提言された。

このほか、米海軍の病院船「コンフォート」と「マーシー」を台湾に寄港し、任務に当たらせるよう国防総省に求める提言もなされた。新型コロナウイルスの検査やワクチン・薬物の研究開発を含むさまざまな米台協力を続行するためとしている。

下院でも21日、国防権限法案が可決された。上院版とは内容が異なるため、今後上下院ですり合わせが行われ、一本化された法案が両院で可決された後、大統領の署名を経て成立する。

（江今葉／編集：塚越西穂）