■第1号確認から111日、200件確認から15日

　新型コロナウイルス関連倒産が250件に達した。帝国データバンクが6月16日11時までに確認した。 　都道府県別では東京（59件）、大阪（24件）、北海道（18件）、静岡県（17件）、兵庫県（14件）の順で、40都道府県で発生。業種別ではホテル・旅館（41件）、飲食店（34件）、アパレル・雑貨小売店（18件）が上位を占めている。

■平均16日間で50件、ペース衰えず

　新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件（北海道三富屋、北海道）が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は4月27日に100件、6月1日に200件に達し、第1号案件確認から111日後、200件確認から15日後にあたる6月16日、250件目を確認した。

　50件ごとの推移を調べると、51件目以降に加速。以後、50件の確認に要する日数は平均16日（月約100件ペース）となっており、勢いは衰えていない。 　新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みから、裁判所や弁護士事務所の業務が大幅に縮小されたことが大きな要因となり、5月の全国企業倒産件数は288件と2000年以降最少になった。

　しかし、徐々に経済活動が再開されるに伴い、停滞していた案件を含めて反動増の動きに転じる可能性は高い。新型コロナウイルス関連倒産においても同じ動きがみられるのか。引き続き動向が注目される。