娯楽大国タイ｢小池知事とはまったく逆のやり方で大成功｣
■コロナ拡大防止で成果
アジア屈指の娯楽大国タイが、新型コロナウイルスの拡大防止で成果を上げている。3月後半に1日当たりの感染者が200人近くに達したが、4月27日には一桁にまで減った。一時は医療崩壊も心配されたタイが、窮地を脱しつつある裏に、酒なし・外食なし・マッサージなしの徹底した「3密」対策がある。
バンコク中心部の歓楽街「ソイ・カウボーイ」――。150メートル余りの小路に、飲んでさわって連れ出せる「ゴーゴーバー」が立ち並ぶ。世界中から男たちが集い、ピンクのネオンの下、水着姿のゴーゴーガールや、美しきニューハーフをかき分けて進む。そんな光景はいまは見られない。
きっかけはタイのキックボクシング「ムエタイ」だった。5000人以上が詰めかけた競技場で6日に行われた試合後、クラスターが発生し、国内の累計感染者数が3桁に乗った。6年前のクーデターで政権を握った元軍人、プラユット首相が動いた。徹底した3密対策が矢継ぎ早に繰り出される。
手始めはバンコク首都圏の娯楽施設の営業停止だ。パブ、ナイトクラブ、映画館、加えて学校が閉鎖された。17日発表で18日から実施。日本でみられた「関係省庁と都知事との綱引き」による空転は見られなかった。
タイを訪れる観光客が必ずと行っていいほど訪れるマッサージ店も閉鎖された。「マッサージがないタイってこんなに味気ないのか……」。知人の日本人駐在員からため息が漏れたが、まだ序の口だった。
■正月を平日にするウルトラC
娯楽施設の閉鎖と同時に決まったのが「正月延期」。翌月に控えたタイ正月（ソンクラーン）の祝日が吹き飛んだ。水掛け祭りで知られ、日付も固定されているはずの3連休が突如として平日になった。
小池百合子都知事は、ゴールデンウイークを延長して「ステイホーム」を呼び掛けているが、タイのやり方は逆だった。国民が心待ちにしていた連休に在宅で働いてもらうことで、帰省を防いだ。
二の矢もすぐ放たれた。スーパーやコンビニ、薬局、食料品販売店、銀行などを除き、バンコクのデパートなど商業施設や大半の店舗が閉鎖した。21日発表で22日にスタート。休業要請をめぐり国と東京都のバトルが話題になった理髪店・美容院は、バンコクではこの時に営業停止を命じられた。企業に対する在宅勤務の要請もされ、街の人通りがぐっと減った。
■生き残りかけ弁当を販売
レストランや居酒屋も、店内飲食が禁止された。続けられるのは、テイクアウトと宅配だけ。2012年に大阪から進出し、約30店にまで店舗を広げた居酒屋「しゃかりき432”」は、賃料など固定費だけで月1000万円以上かかる。「えげつない損害が出る」。オーナーの清水友彦（敬称略、以下同じ）は、大半の店の営業を停止させて弁当販売を始めた。
清水は同時に、従業員600人を抱える経営者として直感した。「庶民は蓄えが少ないタイで失業者が増えれば、治安が悪くなるんじゃないか」。予感は正しかったと、清水は1カ月後に身を持って知る。
バンコクで19年7月に串焼き屋をオープンしたヒナタの長谷川真也は、店内飲食の最終日、突然の命令に混乱しつつ、言葉を絞り出した。「手応えはあったのに、ここで終わったら悔しすぎる。コロナには負けません」。スタッフのバイクの後ろに座り、弁当を届けて回る新たな日常が始まった。
■宅配バイクが街中に
街中の飲食店がデリバリーに雪崩を打った。日本ではウーバーイーツが急成長しているが、タイでは、そのウーバーを飲み込んだ東南アジアのユニコーン「グラブ」、4000万人以上が利用するLINEの宅配サービス「LINE MAN（ラインマン）」などのバイクが飲食店の料理を乗せて、渋滞が減ったバンコクの通りを走り回る。
それでも新規感染者が1日100人ペースで増え続けると、26日に非常事態宣言が発動された。外出禁止や、工場閉鎖などは導入されなかったものの、この時点で社会の空気が一変していた。グーグルがスマホの位置情報を分析したデータによれば、公共交通機関の駅の利用は、感染拡大前と比べて約4割減少していた。
鉄道でのマスク着用や2メートル以上のソーシャル・ディスタンスは25日に義務化された。車両の座席には、1席ごとに大きくバツのシールが貼られて、隣り合わせに座れないようになる。4月に入り、セブン‐イレブンでも入り口で検温を開始した。
■「コロナ離散家族」に
非常事態宣言により、外国人の入国が原則禁止された。筆者の妻はベトナム人で、ホーチミン市に住む。ベトナムはタイに先駆け、外国人の入国をほぼ全面的に禁止しており、往来は今や不可能だ。バンコク〜ホーチミン市を結ぶフライトの飛行時間は1時間半で、LCCを使えば片道5000円ほど。週末を使って気軽に帰っていた妻子との間に、コロナの壁がそびえ立った。タイもベトナムも自国民であれば受け入れるが、在住者の配偶者まで受け入れる余裕は残されていない。単身赴任は離散家族になった。
■酒類の販売禁止も
孤独をひとり酒で紛らわす日が続いていた4月9日、バンコクは酒類販売を20日まで停止させると発表した。またもや「明日から」。夕方に一報を受け、スーパーに走った。案の定、売り場に人混みができていたが、群がっているのは外国人ばかり。後でタイ人に聞くと「禁止になるのは前日から知っていた」。情報不足で3密づくりに加担してしまうことになった。
酒類販売禁止の狙いは、13日に始まる暦の上でのタイ正月期間に、人が集まる宴会を防ぐこと。だが店内飲食は既に禁止され、3日からは午後10時〜翌午前4時の夜間外出禁止令も敷かれている。禁固刑もあり得る罰則付きだ。ダメ押しで出された禁酒令には、さすがに批判も上がったが、バンコク当局は最終日の20日、禁止期間の10日延長を決めた。
■エレベーター床に仕切りも
4月30日までを期限とする非常事態宣言の期間を、政府は28日に1カ月間、延長すると発表した。ただ、新規感染者は右肩下がりに減ってきている。商業施設や娯楽施設などの営業再開も政府内で検討されている。
新規感染者が減少したのは、政府の命令が効いただけではない。国民の意識も高かった。在宅勤務や不要不急の外出自粛は、率先して行われた。
オフィスビルやマンションのエレベーターでは、ヒト同士が互いに距離を保つため床をテープで仕切り、つま先が壁側に向いた足跡のシールを貼って3密を防ぐところが増えた。呼び寄せたエレベーターが来ても、「足跡」が余ってなければ遠慮する。
■「いい国やね、タイは」
タイ人たちの多くが、在宅勤務やソーシャル・ディスタンスの徹底など感染対策に団結して取り組んだ。しゃかりき432”の清水によれば、「外国人も、タイ人が頑張っているから、政府の言うことを聞こうとなった」。それでいて、声高に自粛を押し付けない仏教国の温かさもある。
バンコク中心部アソークのしゃかりき432”の店舗は18日、空き巣が侵入し、ノートパソコンや宅配アプリ用発注機器など約30万円相当が盗まれた。清水にとっては、弱り目に祟り目だったが、ニュースをみた宅配アプリ会社がすぐに代替の発注機器を用意してくれた。「やっぱいい国やね、タイは」。清水はそう実感する。
串焼き屋のヒナタでも、常連客が注文を続けてくれたことで、店内飲食なしの営業もなんとか軌道に乗ってきた。「ここまで来たら中途半端に開業を認めるより、終息させ切ってほしい。感染が再拡大して、また閉店を命じられるよりはいい」。店主の長谷川は今、そう願う。日焼けした両腕に「唐揚げ弁当」や「オム焼きそば」などを下げ、ニケツで今日も駆けずり回る。
新型コロナの影響で、タイでは人口の約1割に当たる700万人が失業したとの推計もある。また、現段階で感染拡大の防止に成功したと言うのも時期尚早だ。ただ、「微笑みの国」の政府と国民が取り組んでいる3密対策には、日本が学ぶべき点も多いはずだ。
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渡邉 哲也（わたなべ・てつや）
株式会社NNA 編集記者
2012年よりベトナム、19年よりタイでアジアの経済情報を担当。
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（株式会社NNA 編集記者 渡邉 哲也）
