光通信グループがスポンサーに決定

　（株）AIコーポレーション＜旧：（株）T.F.K、TDB企業コード：986153440、資本金2億4250万円、東京都港区芝2-16-7、代表江川剛氏＞は、12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は諸橋隆章弁護士（東京都中央区京橋2-8-5、ライジング法律事務所、電話03-6228-6822）、柴原多弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）など9名。監督委員には奥田洋一弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7718）が選任されている。

　当社は2004年（平成16年）5月に創業、同年8月に法人改組。全国を営業エリアに一般個人や中小企業を得意先とした「E保険プランニング」を展開、生命保険および損害保険の販売を主力に企業年金や退職金対策コンサルティング、人事コンサルティング、相続・事業承継コンサルティングなどを手がけていた。

　主力の保険代理事業では、独立系の保険代理店として、大手を中心に生命保険会社約17社、損害保険会社約11社と代理店委託契約を締結。生損保それぞれの取扱高では業界内でもトップクラスに位置し、近年は経営難に陥った損害保険代理店の積極的な吸収合併に加え、全国各地で経営者や従業員向けに積極的なセミナーを開催するなど保険契約に結び付け、ピークとなる2017年5月期には年収入高約67億2200万円を計上していた。

　しかし、多くの金融機関と取引し、年商をはるかに上回る借入金を抱えるなか、不適切会計により約5億円にのぼる追徴課税が生じる事態となり、2018年12月には金融機関に対し、返済条件の変更を要請するなどしていたが、資産査定の結果、大幅な債務超過であることが発覚。今年9月上旬のバンクミーティングにおいて、プレパッケージ型の民事再生法の適用を申請する意向を示し、スポンサー交渉を進めていた。

　そうしたなか、（株）光通信グループの（株）NFCホールディングス（東京都新宿区）がスポンサーに決定。当社は保険代理店事業に関する権利義務を12月1日付で100％子会社の（株）E保険プランニング（資本金1000万円、同所、同代表）へ承継し、翌2日付で（株）T.F.Kから現商号へ変更。今回の措置となった。

　負債は、債権者約63名に対し約196億円。