東京や大阪の百貨店内などで自社ブランド「Paolo bottoni」を展開していた

　大阪産業（株）（TDB企業コード：580106601、資本金1000万円、大阪府大阪市中央区大手前1−7−31、代表藤森郁雄氏、従業員10名）は、11月1日に事業を停止し、事後処理を橋森正樹弁護士（大阪府大阪市中央区道修町2−1−10、橋森・幡野法律会計事務所、電話06-4706-7450）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1940年（昭和15年）6月創業、47年（昭和22年）5月に法人改組。女性向けのネックレスやリング、ピアスなどのオリジナルアクセサリーや服飾雑貨を中心に取り扱い、ビーズやボタンなどの服飾副資材の販売も手掛けていた。東京や大阪、兵庫などの百貨店や商業施設に自社ブランドを取り扱う小売店「Paolo bottoni」（パオロ・ボトーニ）を約20店舗展開していた2007年6月期には年売上高約5億3200万円を計上。その後、アクセサリー小売を手掛ける関係会社のパオロボトーニ（株）や百貨店、専門商社向けに販売を行っていた。

　しかし、リーマン・ショック以降は消費者の低価格志向が進んだことに伴い売上げは伸び悩み、収益面も低調に推移。このため、関係会社が手掛ける不採算店舗の閉鎖など業績改善に努めていたが、10月に入って消費税増税の影響により店舗売上げが急減したことで資金繰りはさらに悪化し、先行きの見通しが立たないことから、ここへ来て今回の事態となった。

　負債は推定で1億5000万円。

　なお、関係会社のパオロボトーニ（株）（TDB企業コード：857035831、資本金1000万円、同所、同代表）も同様の事態となっている。