自衛隊の中で最も過酷な職場は、海上自衛隊の潜水艦乗務(※写真はイメージ)

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 日本の安全保障を担う自衛隊は、予算不足で制服や装備、弾薬が十分に買えない。挙句に、基地のトイレでは、トイレットペーパーさえ常備されていないという。そんな理不尽な環境で激務をこなす自衛官を描いた『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)が9月1日に出版された。著者は国防ジャーナリストの小笠原理恵氏である。

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 昨年の11月1日、自衛隊記念日でもあるこの日に、国会の衆議院予算委員会でこんな質問がなされた。

「すごくミクロで大変申し訳ないんですが、逆に、自衛官の誇り誇りと言っている総理にこれはぜひ聞いていただきたいんですけれども、トイレットペーパーの、何か人数当たりの何センチとかという基準を決めていて、それが大抵足りなくなって、自衛官の方は自費でトイレットペーパーを買っていると。どこの役所で今どきそんなことがあるんですか。これは真っ先に解消していただきたいと思うんですけれども、いかがですか?」

自衛隊の中で最も過酷な職場は、海上自衛隊の潜水艦乗務(※写真はイメージ)

 質問したのは、立憲民主党の本多平直衆院議員。これに対し、岩屋毅防衛相(当時)は次のように答弁した。

「そのような話は、実は私も防衛大臣に就任する前に、地元の自衛隊家族会の皆さんから聞かされたことがございました。お尋ねのトイレットペーパーについては、隊員が自費購入していた場合もあると承知しております。しかし現在では、消耗品のなかでも特に優先度の高いものとして、各駐屯地が予算を執行していると思いますが、さらに、これについてもきちっと行きわたるように、隊員の負担ということにならないように、しっかり指示を出したいと思います」

『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』小笠原理恵[著]扶桑社

 安倍総理も、こう答えている。

「このミクロの問題については、ただちに対応していきたい」

 小笠原氏によれば、

「ある自衛官が外出先から帰ってきたときの話です。朝からお腹の調子が悪くて、基地に帰ったら真っ先にトイレに駆け込んだのですが、その時、“ヤバイ!”と。基地のトイレにはトイレットペーパーが常備されていません。自衛官はマイトイレットペーパーを持ってトイレに入るのですが、切羽詰っていたので忘れてしまったのです。そこで彼は、メントールが高配合されたフェイスシート、ギャツビーで代用したのですが、清涼感で思わず“ぐぅ”と声が出たそうです。ギャツビーならぬケッツビーですね(笑)」

 小笠原氏は、2014年から自衛隊の待遇問題を考える『自衛官守る会』を主宰。現在、WEBメディア日刊SPA!で「自衛隊ができない100のこと」を連載中だ。

「私が日刊SPA!の連載でこの件を最初に書いたので、取材で自衛隊の基地に行くと、自衛官から“トイレの人”と呼ばれます。自衛隊の予算不足の象徴として取り上げましたが、国会で問題となってからは、かなり改善されています。それでも九州の基地ではまだ常備されていないところもあるようですが……」

 もっとも、トイレットペーパー問題は解決しても、理不尽な環境はまだまだ改善されていない。

「16年4月、熊本地震が起こった際、自衛隊は近隣県の基地だけでは対応できず、全国に応援を要請しました。一番遠方から駆け付けたのは北海道の隊員でした。彼らはトラックの荷台に乗せられ、5日かけて被災地入りしているんです。信じられないですよね。福岡まで交通インフラは問題ありませんでしたから、飛行機や列車を使えば24時間以内に到着できたのに、なんで時間のかかるトラック輸送にしたのか。理由は自衛官には旅費が使えないためです。輸送費しか出ないので、隊員をトラックの荷台で運ぶしかないんです。隊員は荷物扱いですよ。荷台に板を敷いて座るので、振動がひどく坐骨神経症になる人が多いとか。被災地に着いた時はヘロヘロになっていますよ。それでも隊員は文句を言いません。耐えるのが仕事のようなものですからね」

 2011年の東日本大震災の時はどうだったか。

「震災後、さる自衛官が米軍の艦艇に乗り込んで、食堂で米兵と話をしたとき、東日本大震災が話題になりました。米軍の海兵隊は『トモダチ作戦』で被災地に物資を運びましたから、そのことへのお礼を言うと、長期の支援活動に参加した米軍は長期の休みをもらい褒章を受けたと話していたそうです。自衛隊も頑張ったから、勲章をもらっただろうと言われたそうです。実際は、勲章どころか給与が10%カットされたと言うと、信じてもらえなかったそうです。国は復興費用を捻出するため、公務員の給与を10%カットしたのです。泥まみれになって働いても給与カットじゃあやってられないですよね」

“無限労働地獄”

 自衛隊の中で最も過酷な職場は、海上自衛隊の潜水艦乗務だという。

「現在、海上自衛隊に潜水艦は22隻ありますが、1隻の定員は70人です。ところが、実際に乗員しているのは、定員の6割も満たしていません。何故かというと、労働が過酷すぎてどんどん辞めていくからです。海自のなかで潜水艦乗務員になるのはほんの数パーセントだけ。外が見えない閉鎖空間でもトラブルを起こさない冷静沈着な性格と、記憶力と身体能力が求められるので、彼らはかなりのエリートです。それでも、埠頭に接舷している時でさえ、5日に1度は当直がまわってきて、24時間勤務を強いられます。当直が明けても引き続き通常勤務になるので、計30時間勤務ということになる。さらに、長い航海中は土日の休みはありません。代休は溜まっていくのに、乗員が足りないのでそれも消化できない。休みなく勤務は延々と続くのです。これでは辞める者が出るのも当然です。昔は、潜水艦が補修のためドックに入ったら、長期休暇が取れたのですが、今は他の艦に応援に行くので休めないのです」

 安全保障上欠かせない陸上自衛隊の射撃訓練は、予算不足で弾丸が思うように使えないという。

「19年度の当初予算案の防衛費は、過去最大の5兆2574億円に上りました。それでも、予算が足りないのが現状です。日本の防衛費はGDPの1%ですが、トランプ大統領が言っているように2%くらいないと、まともな防衛はできません。たとえば、射撃訓練も弾薬が大量に買えないので、制限されています。数百人いる特殊部隊は無制限に撃てますが、普通の隊員は、1、2カ月に1回20〜40発程度の射撃訓練しかできません。クレー射撃の選手の方が射撃訓練をしていると思います」

 潜水艦の魚雷発射訓練は特に費用がかかる。

「私が主催する『自衛官守る会』には元自衛官の方もいらっしゃるのですが、その人の話によると、魚雷の演習では、1回の訓練で的に向けて魚雷を1発撃ちます。的に命中したか、右にずれたか左にずれたかは記録されますが、演習はそれで終わりです。的に当たらないと、魚雷を撃ち直すのが普通ですが、予算の都合で1発だけなんですよ。これで演習と言えるのでしょうか」

 有事になっても、実際、自衛隊が戦えるのはほんの短期間だけという。

「自衛隊の武器の保有量は機密事項となっていますが、有事の際は、自衛隊が戦えるのはせいぜい2週間くらいと言われています。毎年4月に予算がついて、5月に弾丸などを購入。その後演習を続けると、翌年3月には弾薬や燃料がほぼ尽きてしまうそうです。だから中国の人民解放軍は、日本とやるときは3月だ、と言っているとか。それだけ足元を見られているということでしょう。これでは、もし有事になったら、自衛官は圧倒的に不利と言わざるをえません。自衛官は、災害救助で亡くなった場合は、民間の生命保険金がでますが、戦争時は免責となり、保険金も下りません。国のために戦って亡くなったら、遺族には何も残せない。自衛官が後顧の憂いなく存分に戦えるように、戦争時の自衛官の保障を国会で議論すべきでは」

 自衛官の定員は約24万7000人で、現状は約22万4000人(2017年)。定年は53歳で、定年、中途退職者が年間2000人ほど。採用枠は、毎年2500人だが、ここ数年は1700人ほどしか採用されていないという。自衛官の待遇が改善されない限り、永遠に人員不足は解消されない。

週刊新潮WEB取材班

2019年9月11日 掲載