日本芸術院賞の受賞者らを招いた茶会で歓談される眞子さま、佳子さま(写真/時事通信フォト)

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 新天皇の即位から4か月が過ぎ「皇嗣ご一家」となった秋篠宮家。眞子内親王と婚約内定者の小室圭さんとの関係の行方に関係者も気を揉むばかりだが、新たな懸念も生まれているという──。

【写真】秋篠宮ご夫妻と、手を振る長男の悠仁さま

 10月22日に新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」、来年4月19日に秋篠宮が皇位継承順位1位の皇嗣になったと示す「立皇嗣の礼」が行なわれるなど、この先も皇室は重要行事が目白押しだ。

 特に10月の「即位礼」は、160か国以上の元首など外国人賓客600人ほどを招待する一大行事だ。

「海外王室や政府関係者といった要人を招く際に、外務省は相手国との折衝役を担うことになります。秋篠宮殿下も宮内庁式部職、外務省を通じて各国要人の情報を仕入れて、兄である陛下を支える役割が求められます」(皇室ジャーナリスト)

 そのためにも、秋篠宮家と外務省の密な連携が重要となるが、両者はギクシャクしているように見える。

◆「何だコレ、聞いてないぞ」

 発端は、8月17日から1週間にわたって秋篠宮ご夫妻と悠仁親王が出向いたブータンへの私的旅行だった。悠仁さまにとって初めての海外訪問となる重要な舞台の裏で“重大事件”が発生していたのだ。

「本来なら皇室が海外を訪問する際、宮内庁の式部職を通じて、相手国を訪問するのでご準備お願いします、という旨の連絡が外務省に入ります。ところが秋篠宮殿下は今回の旅行の日程や行き先を、国立民族学博物館教授の池谷和信氏に相談して決められた。

 池谷氏は『生き物文化誌学会』を通じて殿下と親交があり、事前に現地の下見に訪れて訪問場所を検討されたといいます。殿下の訪問に関して相談を受ける立場であるはずの外務省は、NHKの報道で初めて秋篠宮家のブータン旅行を知ったといい、外務省関係者は、『何だコレ? ウチには連絡がないぞ』と仰天したそうです」(皇室記者)

 外務省が慌てたのには理由があった。ブータンには日本大使館がないため、兼任するインド大使館が対応する必要が出てきたからだ。

「外務省が困ったのは、秋篠宮家がブータンに入られた同日、インドのモディ首相もブータンを公式訪問することが決まっていたことです。ブータン王室に対し、日本の皇位継承者と隣国の指導者を同時におもてなしするという負担をかけてしまった。外務省が秋篠宮家の動向を把握して日程調整しておけば“ダブルブッキング”を避けられたはずです」(同前)

 一部の外務省職員からは秋篠宮への嘆息が漏れる。

「皇室が海外訪問される際、外務省への連絡が遅れるなんてあり得ない。“私的旅行とはいえ、海外を訪問される際はトラブルを避けるため早めに外務省に連絡を入れてほしい”というのが本音です。“秋篠宮殿下は外務省をないがしろにしているのではないか”との声まで出ています」(同前)

 外務省に尋ねると、「一般的に皇族の外国訪問については宮内庁と連携して準備を進めています。詳細な回答は差し控える」(報道課)と回答。宮内庁は「必要な時期に必要な部局間で連絡を行っています」(総務課報道室)とした。

◆ご一家の海外訪問が増える前に

 秋篠宮は皇嗣となったいまも、国内外への訪問に際して、天皇や皇太子が利用する政府専用機でなく、これまでと同様に「民間機」を利用している。しかし、「それがトラブルを招きかねない」(前出・皇室記者)という懸念もある。

 御代替わり後の今年6月、秋篠宮ご夫妻がポーランドとフィンランドを訪問された際にも政府専用機ではなく、民間機を利用した。

「この時、飛行機の到着が遅れて、その後の予定時間がずれることが2度もありました。政府専用機であれば定時運行のためにあらゆる手段を尽くしますが、民間機ではそうはいかない。招待される側が歓迎行事を準備する相手国を待たせるのは、外交儀礼を失することになってしまう。秋篠宮ご一家が、今後の海外訪問でも殿下の方針を優先されれば、同様の事態が再び起こりかねません」(同前)

 秋篠宮家の次女・佳子内親王は9月15日から25日までオーストリアとハンガリーを訪問する。日本との国交樹立150周年を祝し、両国政府から招待を受けた重要な行事である。

 また10月の「即位礼」が終われば、秋篠宮は天皇を支える立場として海外訪問する機会も増える。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が指摘する。

「今後は秋篠宮ご夫妻や子さま、佳子さまだけでなく、将来の天皇たる悠仁さまが知見を広めるため海外を訪問したり、留学されることもあり得ます。その時、相手国と事前折衝するのは外務省の役割のはず。外国での無用なトラブルを避けるためにも秋篠宮家と外務省はこじれた関係を見直し、国際親善のために手を取り合うべきです」

 円滑な皇室外交のためにも関係改善は急務だ。

※週刊ポスト2019年9月13日号