昨年１０月にシカゴで開催された「国際製造技術展（ＩＭＴＳ）２０１８」

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　日本工作機械工業会（日工会）が１３日発表した７月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比３３・０％減の１０１２億６８００万円で、１０カ月連続で減少した。前月から２カ月連続の１０００億円割れは免れた。外需は今年最低だったが、設備投資支援の政府補助金の効果などで内需が下支えした。

　外需は同２８・２％減の６００億７５００万円で１０カ月連続で減少。今年の最低水準だった６月の６１２億２８００万円を下回った。米中貿易摩擦が激しくなり、外需の停滞がもう一段深まった様子だ。

　内需は同３８・９％減の４１１億９３００万円で、８カ月連続で減少した。モノづくり補助金は本格的な効果が８月に生じるとみられる。前月比では合計額が２・４％増。内需が９・３％増、外需が１・９％減で、内需が外需の落ち込みを補った。対ドルで円高が進めば企業業績に悪影響しかねず、設備投資をさらに引き締める事態になりかねない。

　牧野フライス製作所は「４―６月の水準から一段下がった」（ＩＲ課）とし、主に日本、中国、インドで引き合いから受注に至るケースが減った。三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は「一部に慎重な姿勢がみられた」（事業戦略推進室）、ＯＫＫは「国内外で車向けが低迷した」（総務人事部）と減少幅が拡大。車向けに強いジェイテクトは「海外で８、９月にずれ込む案件がある一方、米中向けの落ち込みが大きかった」（広報部）。オークマは設備投資支援の政府補助金が国内受注を下支え。第５世代通信（５Ｇ）関連の引き合いがあり、「今後の期待分野」（マーケティング室）という。

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