韓国企業がいよいよ窮地・・・日本の次のターゲットはＯＬＥＤ製造設備だ＝韓国メディア

　中国メディア・東方網は２５日、日本政府が更なる韓国に対する貿易規制措置としてＯＬＥＤディスプレイの生産に不可欠な設備の輸出規制を発動すれば、韓国の半導体企業はいよいよ窮地に立たされることになると報じた。
　
　記事は、日本政府による韓国半導体関連産業に対する「制裁」がエスカレートするなか、日本が更なる措置をとる可能性が高くなっているとしたうえで、韓国メディアのビジネスコリアが「日本政府の次の目標は、半導体やパネル製造設備であり、これが現実となれば韓国メーカーには重大な打撃になる」と報じたことを紹介した。

　そして、現在の世界の半導体設備市場は、主に日本、米国、欧州が主導権を握っており、中でも世界の大手設備メーカー１５社のうち７社が日本企業であると説明。さらに、ＯＬＥＤディスプレイに不可欠な設備である真空蒸着装置は日本企業がほぼ独占状態にあるとしている。

　そのうえで、中小サイズのＯＬＥＤディスプレイ市場シェアの９割を持っているサムスン電子にとって、この設備が規制の対象となればさらに大きな影響が生じることになり、仮に半導体原料の代替輸入先が見つかったとしても、設備に関しては短期間のうちに探し出すことは困難であるとの見方を示した。

　記事はまた、韓国の製造業が非常に集約されていて、サムスン電子がその代表的な企業になっていることが、日本が韓国の製造業を攻撃するうえで大きな打撃を与えやすくなっているとも分析。「サムスンにターゲットを絞って制裁しさえすれば、韓国の製造業に重大なダメージを与えられるのだ」と伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）