店舗出店時の借入負担が重荷となり、資金繰りが悪化

　（株）丸澤屋（TDB企業コード：400133213、資本金4500万円、愛知県名古屋市中区正木4-9-1、登記面：愛知県名古屋市中川区山王4-6-2、代表澤木孝夫氏、従業員59名）は、6月25日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は異相武憲弁護士（愛知県名古屋市中村区名駅5-3-8、異相・村瀬法律事務所、電話052-561-5566）ほか2名。監督委員は古澤仁之弁護士（愛知県名古屋市中村区名駅3-16-22、弁護士法人小山・古澤早瀬名駅本部オフィス、電話052-485-7188）。

　当社は、1919年（大正8年）創業、54年（昭和29年）1月に法人改組した婦人服、雑貨の小売業者。20歳代半ばから30歳代前半をメインターゲットにした自社ブランド「M.deux」（エムドゥ）を、東海4県のショッピングセンターなどに出店、相応の知名度を有していた。しかし、バブル期の不動産投資などの失敗で、1998年3月に名古屋地裁へ和議を申請した。その後も事業を継続し、積極的な出店を続け、ピーク時の2008年8月期には年売上高約23億5300万円を計上していた。

　しかし、近年は長引く消費不振の影響やファストファッションなどとの競合もあって、売り上げの伸び悩み傾向が続き、2018年8月期の年売上高は約16億3400万円に落ち込み、赤字経営を余儀なくされていた。店舗出店の際の借入負担が重荷となり資金繰りが悪化、先行きの見通し難から今回の措置となった。

　負債は約7億円の見込みだが流動的。

　なお、店舗は通常通り営業を継続している。