リファクトリィが運営している店舗（帝国データバンク撮影）

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ドラマ衣装として女優・芸能人に多数提供

　（株）リファクトリィ（TDB企業コード：984772556、資本金9500万円、東京都中央区銀座2-2-2、登記面＝東京都中央区銀座1-5-12、代表田中一郎氏）は、6月3日に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた。

　監督委員は川瀬庸爾弁護士（東京都千代田区内幸町2-2-2、濱田法律事務所、電話03-3597-0741）。再生債権の届け出期間は7月3日まで、再生債権の一般調査期間は8月14日から8月21日まで。

　当社は、婦人服企画デザイン・製造・小売を目的として1992年（平成4年）7月に設立。30代〜50代を対象とした比較的高価なラインの『J.FERRY』、20代〜50代を対象としたリーズナブルな価格設定の『003 J.FERRY』『MAISON TOKYO』の3ブランド・店舗名および「J.FERRY OUTLETSELECT」の店舗名で事業を展開。近時は、銀座本店、自由が丘店を中心に、百貨店やショッピングモール、アウトレットモール内のインショップなど、首都圏・大都市圏を中心とした日本全国に30店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018年6月期には年売上高約44億円を計上としていたとされていた。

　しかし、今年5月に入って10年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には2016年以降の売り上げ不振が続き、2018年6月期の年売上高は約25億6000万円にまで減少していた。こうしたなか、多額の簿外債務も重荷となり、自主再建を断念。5月29日に民事再生法の適用を申請していた。

　負債は債権者約265名に対し約60億1367万円。