（株）蒲サ食品（TDB企業コード：440172762、資本金6000万円、愛知県蒲郡市西浦町川東31、代表尾崎英夫氏、従業員55名）は、5月14日に名古屋地裁豊橋支部に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は池田至弁護士（愛知県豊橋市大国町101 板垣ビル2階、池田至法律事務所、電話0532-57-2080）。

　当社は、1946年（昭和21年）1月創業、96年（平成8年）7月法人改組した水産練製品製造業者。自社ブランド「マルサのちくわ」を主力商品としておでん種などの製造加工を手がけ、かまぼこや揚げ物などアイテム数は100種類を数えていた。土産物店「えびせんべいとちくわの共和国」（豊川市）も運営していたほか、工場敷地内に設置した小売店にて工場見学を兼ねた一般個人への直売も行い、2002年7月期には年売上高約20億1400万円を計上していた。

　「マルサのちくわ」はテレビCMの効果などもあって東海地区を中心に相応の知名度を有していたが、近時は個人消費の低迷が続いたことで、主力得意先であるスーパーなどの業績が低調推移となっていた影響で、当社の業容は縮小傾向を余儀なくされていた。漁獲量の減少などで仕入価格が上昇したこともあって収益面でも苦戦を強いられ、2018年7月期の年売上高は約9億円にダウン、欠損計上が続いていた。石臼を利用した昔ながらの製法にこだわり高い品質は維持していたものの、生産性の向上は図れず業容の改善は進んでいなかった。借入負担から資金繰りはひっ迫し、今後の見通しも立たなくなったことから事業継続を断念、今回の措置となった。

　負債は2018年7月期末時点で約6億円の見込み。

　※代表者の「崎」は、正しくは立つ「崎」です。