（株）TSR（TDB企業コード：584047886、資本金4000万円、大阪府大阪市中央区南本町2−1−3福武ビル6階、代表有働ユキヨ氏）と、関係会社の（株）CSR（TDB企業コード：582803554、資本金1000万円、同所、同代表）は、2018年11月9日に債権者の栗東市より大阪地裁へ破産手続きを申し立てられ、2月26日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は洞良隆弁護士（大阪府大阪市北区西天満1−2−5大阪JAビル12階、洞良隆法律事務所、電話06−6311−2690）。財産状況報告集会など各期日は5月29日。

　（株）TSRは、1998年（平成10年）5月設立のたばこ販売業者。国産たばこ、外国たばこの販売を手掛け、販路は全国のパチンコ店を主体に、大型商業施設、アミューズメント施設、大型レジャー施設、一般消費者を対象として全国展開し、たばこ販売業者としては全国でも屈指の規模を誇っていた。

　1998年にたばこ税の増収を図ろうとする滋賀県栗東市が売上高の5％を奨励金として業者に還付する「企業誘致特別条例」を制定したことをきっかけに同市内に販売拠点を開設。しかし翌年、国や県が同市に対してこの条例の是正を求めたことで、同市は代替策として2000年に10年間で50億円以上の納税を見込める業者に事業資金を低利融資する新条例「栗東市企業事業資金貸付条例」を公布していた。この新条例に基づき、（株）TSRと（株）CSRは2社合計で約10億円の借り入れを実施。その後も事業拡大を続け、たばこ税の増税実施による価格改定前の駆け込み需要があった2003年6月期には年売上高約82億8200万円を計上していた。

　しかし、その後はパチンコ業界などからの受注が減少したことで売り上げは思うように伸長せず、同条例に伴う借入金の10年間の返済期限までに返済を行うことが出来ずにいた。このため、長年にわたり同市と協議を重ねていたものの、全額返済の計画を提出することが出来なかったことから協議は難航。同市は債権回収を図るため、（株）TSRおよび（株）CSRに対して破産を申し立てていた。

　負債は申立時点で遅延損害金を含めて2社合計で約16億6000万円。