ケフィア事業振興会を上回り、2018年度中最大の倒産

パナソニック(株)の100％出資連結子会社であるMT映像ディスプレイ(株)（TDB企業コード：582108552、資本金3000万円、大阪府門真市松生町1−15、代表清算人馬場英俊氏）は1月31日に株主総会の決議により解散し、2月1日に大阪地裁へ特別清算を申請、同月5日に同地裁より開始命令を受けた。

　申請代理人は柴野高之弁護士（東京都千代田区神田神保町3−2、弁護士法人堂島法律事務所東京事務所、電話03−6272-6847）。

　MT映像ディスプレイ(株)は、1968年（昭和43年）8月に設立。休眠を経て、2003年（平成15年）4月に松下電器産業(株)（当時）と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

　しかし、以降はプラズマテレビ、液晶テレビの普及による競争激化から、当社の製造拠点があるアメリカ、ヨーロッパでのブラウン管の需要が減少したことで各地の工場の閉鎖を余儀なくされていたなか、2007年3月には松下電器産業が東芝保有の当社全株式を買い取り完全子会社化し、社名を現商号に変更。2007年11月には、テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、国際的な価格カルテルが結ばれていた疑いが強まり、公正取引委員会から、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査が入るなど環境が厳しさを増すなか、2009年12月には事業の継続は困難として事業活動を停止。2007年11月の公正取引委員会によるカルテル調査開始以降、各国当局の調査および民事訴訟へ対応を進めてきたが、これらの調査および訴訟終結後の明確な方針を示すため、当社に対する調査および訴訟が終結次第、当社は特別清算手続きを実施することとなっていた。

　負債は2019年1月31日時点で約1050億円。（株）ケフィア事業振興会（TDB企業コード：960385305、負債1001億9400万円、2018年9月破産、東京都）を上回り、2018年度中最大の倒産となる。