大磯恒道会が運営していた特別養護老人ホーム

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　社会福祉法人大磯恒道会（TDB企業コード：114001989、資産の総額6億3838万2191円、神奈川県中郡大磯町虫窪285-2、代表尾尻和紀氏）は、1月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20 虎ノ門実業会館8階、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。債権届け出期間は4月15日午前10時。

　当法人は、1974年（昭和49年）2月設立の高齢者福祉法人。大磯町内と二宮町内で特別養護老人ホーム（恒道園、こゆるぎの里、もとまちの家）、グループホーム（かわわの家、こゆるぎの家）、デイサービス（かわわの家、オレンジスマイル）の7事業所（定員合計230名）を長年にわたって運営。2013年3月期の年収入高は約12億7100万円を計上していた。

　しかし、その後は一部補助金収入がなくなったことや介護報酬単価の低下に加え、施設設備の老朽化、職員の退職や労使間の紛争などで介護サービスも悪化。入所者と利用者数の減少で2018年3月期の年収入高は約8億6100万円にダウン。5期連続欠損となり約1億900万円の当期損失を計上した。その後も資金繰りは多忙を極め、支払遅延が散発するなど経営状態は悪化。神奈川県から複数回にわたり経営改善命令を受けたが、改善策が講じられないまま、2018年12月6日に東京地裁へ準自己破産を申請し、同日付で保全管理命令を受けていた。

　負債は2018年3月期末時点で約6億4400万円。

　なお、準自己破産申請後も入居者（利用者）保護の観点から、休止した一部施設を除く、大磯恒道会の事業は1月から別の法人が引き継いでおり、介護サービスを継続中。