中島オール（株）（TDB企業コード：980896573、資本金1500万円、登記面＝東京都中央区日本橋箱崎町25-7、代表後藤宏文氏）、中島オールプリシジョン（株）（TDB企業コード：980935009、資本金3000万円、同所、同代表）、太平日産（株）（TDB企業コード：982651408、資本金2000万円、同所、同代表）の3社は1月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全および監督命令を受けた。

　申請代理人は丸山幸朗弁護士（東京都港区赤坂2-8-11、ソライト総合法律事務所、電話03‐6277‐7328）、鈴木規央弁護士（東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-2111）ほか3名。監督委員は河野慎一郎弁護士（東京都港区浜松町1-2-17、河野法律事務所、電話03-5733-6747）。

　中島オール（株）は1923年（大正12年）創業、62年（昭和37年）7月に法人改組。中島オールプリシジョン（株）は1923年（大正12年）創業、75年（昭和50年）11月に法人改組。太平日産（株）は1974年（昭和49年）12月に設立。グループでミシン製造を中心に業績を伸ばし、中島オール（株）が販売、中島オールプリシジョン（株）が製造を手がけるほか、太平日産（株）は不動産管理を手がけ、最盛期の1983年度には中島オール（株）が約405億円、中島オールプリシジョン（株）は約397億円の年売上高を計上。96年にはインドネシアのジャカルタにタイプライターの製造拠点を設けた。

　その後、タイプライターの需要は減少したものの、そのノウハウを生かしてOA機器類のEMS事業に注力してきたが、リーマン・ショック後に進んだ極端な円高により、多額のデリバティブ損失が生じたこと、多くの企業が製造拠点を海外に移したことで、EMS事業の受注も減少したことから、2013年には金融円滑化法に則ったリスケジュールを受けていた。その後も売上高の減少に歯止めがかからず、インドネシアの子会社にある資金を融通することで繰り回していたが、同子会社も立ちいかなくなり、資金繰りはさらに悪化。1月28日の手形決済のメドが立たなくなり、今回の措置となった。負債は3社合計で約48億5300万円。

　なお、現在スポンサーを広く募集しており、今後はスポンサーからの支援を受けて再建を図る見込み。