新型「スープラ」の生産委託先が象徴する、トヨタの経営戦略

　トヨタ自動車が２０１９年前半に発売するスポーツ車「スープラ」の生産全量を、オーストリアのマグナ・シュタイヤーに委託する方針であることが分かった。生産台数は年数千台程度とみられる。マグナにとって日系メーカーの車両生産は初めて。自動運転や電気自動車（ＥＶ）といった次世代車の開発競争が激化しており、トヨタは経営効率の向上をテーマに掲げる。外部生産委託の拡大もその一環となる。

　新型スープラは１４日（日本時間１５日）から始まる「北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）」で市販モデルが公開される。

　１７年ぶりに市販される新型スープラは、独ＢＭＷとの共同開発。ＢＭＷのスポーツ車「Ｚ４」と車台を共用するほか、パワートレーンなどでＢＭＷ製の部品を採用する。マグナはグラーツ工場（グラーツ）で１８年からＺ４の生産を手がけており、生産効率の面からも同拠点への生産委託を決めたとみられる。１９年前半にも生産を始める。

　ＥＶや自動運転車など次世代自動車の技術競争が激化する中、自動車メーカーの開発投資はかさむ傾向にある。トヨタも「ホーム＆アウェー」のかけ声でグループを含めた事業再編を進めており、１８年にはバン事業をトヨタ車体に移管した。「大量生産は自社でやるが、少量生産は“ホーム＆アウェー”の観点でみる」（幹部）との考えで、生産の最適化を推進する。

　これまでもダイハツ工業やＳＵＢＡＲＵ（スバル）など資本提携先での生産委託はあったが、提携関係のない車両メーカーが請け負う事例は少ない。トヨタの決断は経営効率を追う車両メーカーの今後の戦略を象徴する。
（文＝政年佐貴恵）