国家プロジェクトの一環で可視光通信技術の研究開発を手掛けるアウトスタンディングテクノロジー、再生手続き開始
申請代理人は高野大滋郎弁護士（東京都港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所、電話03-6438-5707）ほか3名。
当社は、2007年（平成19年）6月に設立された。創業以来、国家プロジェクトの一環として、光と通信をテーマとした研究を手がけ、LEDの光に信号を重畳し通信する空間通信技術である可視光通信技術事業を主体に開発を進めていた。電波を使用しないため電波の干渉を受けず、周辺機器への影響も与えないため、これまで無線通信の利用が難しかった場所（医療・プラント・電力施設等）でもワイヤレス通信を実現できるとして、2015年の日経優秀製品・サービス賞において審査委員特別賞を受賞するなどの評価を得ていた。
この間、民間企業からの研究受託費や助成金で繰り回していたものの、先行する研究開発費が大幅にかさみ債務超過に転落するなど、収益面の伸長が課題となっていた。当初は年間30億円の収入を目指していたが、大口顧客とのプロジェクトが長期化するなど、2018年12月期の年収入高は約4000万円に低迷。運転資金が枯渇し財務面の回復も見込めないことから、今回の措置となった。
負債は債権者約20名に対し約3億6000万円。
