アップルが1兆円の大損？高値で買った自社株が約30％も下落
その「資産」とは、アップルの自社株のこと。米大手メディアWall Street Journal（WSJ）によれば、同社は今年1月〜9月に629億ドルもの自社株を買い戻したものの、その後に株価が急落。
そして今月26日（米現地時間）には約538億ドルの価値になり、91億ドル（約1兆円）もの含み損を抱えるにいたったと伝えられています。
減税のおかげで還流した資金を自社株に注ぎ込んだのはアップルだけでなく、米大手銀行ウェルズ・ファーゴやシティグループなども割高な額で自社株を買い戻し、大きな損失を被っています。
半導体製造大手のアプライド・マテリアルズも約45億ドルで取得した自社株が、40％も下落して約27億ドル相当になっているとのこと。
その中でも最大級の自社株買いを行ったのがアップルでした。今年9月まで、つまり米株式市場で上場来高値を更新して時価総額が1兆ドルを突破した上り坂のさなかで、買い戻し価格は月間平均で最高222.07ドル。そして26日の終値は157.17ドルで、約30％も下落したことになります。
アップルの広報担当者はコメントを控えたとのこと。WSJは、今年5月に同社のルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）が自社株買いについて「特に慎重かつ柔軟」な姿勢で臨むとした発言を引用しています。
アップルは先日、米テキサス州オースティンに10億ドルもの予算を投じて新社屋を建設し、2023年までに国内で2万人の雇用を創出するとも発表していました。
自社株買いは短期的には手痛い損失を招いているものの、長期的に見ればこうした「アメリカ経済に資金を呼び戻す」方針の一環とも言えるわけで、トランプ政権と上手く付き合う必要経費かもしれません。
