（株）板橋開発＜TDB企業コード：985353464、旧商号：（株）星光堂、資本金7400万円、東京都豊島区東池袋1-21-11、代表清算人広瀬大志氏＞は、12月27日に東京地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は足立学弁護士（東京都千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691）ほか1名。

　当社は、1924年（大正13年）7月に創業、48年（昭和23年）5月に法人改組された音楽・映像ソフトの卸売業者。当業界では草分け的存在として認知され、全国に支店・セールスセンターおよび物流拠点を配し、量販店や専門小売店、複合店など全国8000内外の得意先を築くなど業界トップクラスの企業としての地位を確立。音楽CDを中心に、DVDやビデオソフト、レーザーディスク、ミニディスク、ミュージックテープ、レコード、ゲームソフトなどのソフト類のほか、オーディオ機器やAV関連グッズ、ゲーム機器などの卸売りを手がけ、99年6月期には年売上高約1586億3800万円を計上していた。

　しかし、近年は音楽・映像ソフトにおいて、インターネット配信の急速な浸透や、スマートフォンやパソコンなどで定額料金を支払って音楽が聴き放題になるストリーミングサービスの台頭などにより、パッケージソフト市場は縮小し、2018年6月期の年売上高は約307億9000万円にまで減少。2014年6月期から5期連続で赤字決算が続き、債務超過に転落するなど財務内容も悪化していた。

　この間、事業所や物流センターの閉鎖、販管費の削減等による財務体質の改善に努めてきたが、自主再建が困難な状況となったため、事業再生ADR手続きの利用を申請していた。こうしたなか、事業再生スキームとして、大手玩具卸のハピネット（東証1部）が100％出資する子会社・（株）星光堂マーケティング（東京都豊島区）に対し、2018年3月1日付で吸収分割により当社の音楽・映像パッケージ卸事業を譲渡。その後、清算に向けた債権債務の整理を進めてきたが、整理が終了したことにより、12月14日開催の株主総会の決議により解散していた。

　負債は2018年6月期末時点で約56億8100万円だが、その後変動している可能性がある。

　なお、当社が行っていた音楽・映像パッケージ卸事業は事業譲渡を受けた（株）星光堂マーケティングにより営業が行われている。