株式会社帝国データバンク

写真拡大

　札幌佐藤食品（株）（TDB企業コード：010032939、資本金1800万円、北海道札幌市白石区平和通16北1-17、代表佐藤恵一氏）は、11月6日に事業を停止し、事後処理を阿部迅生弁護士（北海道札幌市中央区南1条西14、三木・佐々木・山田法律事務所、電話011-261-6980）に一任した。今後、自己破産を申請する予定。

　当社は、1962年（昭和37年）5月に設立された。給食用食材としてびん・かん詰類のほか、乾物など食品を主体に、そのほか醤油や味噌など調味料を取り扱っていた。札幌市内および近郊を営業エリアとして、主に医療機関や自衛隊向けなどに営業基盤を有し、2003年7月期の年売上高は約7億円を計上していた。

　しかし近時は、輸入食材の値上がりや医療機関のコスト削減意識の高まりから収益性は低迷していたほか、医療機関などが食事の完成品を外部から取り寄せるようになり需要は減少、また競合の影響から売り上げは減少傾向を余儀なくされ、2018年7月期の年売上高は約5億5000万円にとどまっていた。

　こうしたなか、9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響で物流がストップしたことから仕入れに支障が発生する事態に陥り、その間の売り上げが立たなくなり資金繰りが悪化、今回の事態となった。

　負債は約2億円が見込まれるが、今後変動する可能性がある。

（写真=札幌佐藤食品本社 / 帝国データバンク）