（写真＝日本アイコムの本社）

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　(株)日本アイコム（TDB企業コード：600587131、資本金1000万円、広島県広島市中区中町1-24、代表野上和政氏、従業員17名）は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全処分命令および監督命令を受けた。

　申請代理人は山崎良太弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7790）ほか7名。

　当社は、2002年（平成14年）7月に設立されたマンションデベロッパー。当地では後発ながら、自社ブランドマンション「CLARS（クラース）」シリーズの開発・分譲を軸に、不動産仲介・販売代理を手がけてきた。広島市内中心部での実績づくりと積極的な広告宣伝で業容を拡大し、JR広島駅北口の再開発地区で手がけた「クラース二葉の里テラス（116戸）」のほか、「クラースばら公園（52戸）」などの大口物件の販売がまとまった2016年9月期には年売上高約67億7000万円を計上していた。

　その後も、超低金利の金融環境を背景に積極的な物件開発を進めていたが、工期の遅れや計画の見直しを余儀なくされた物件などもあって、2017年9月期の年売上高は約26億700万円に減少。開発資金の調達が先行して金融機関からの借入金が膨らんでいたほか、資材や外注費が増加して収益を圧迫していた。こうしたなか、資金計画に狂いが生じてキャッシュフローが大幅に悪化したことで手元資金が乏しい状況に陥り、大口の仕入先に対して支払い延期を要請するなど、厳しい資金繰りが表面化していた。このため、金融機関などへ支援を要請していたものの、これが不調に終わったことで自主再建を断念。裁判所のもとで再建を図ることとなった。

　負債は、債権者約130名に対し、約116億8700万円。

　なお、9月4日午後1時に債権者説明会をTKPガーデンシティPREMIUM広島駅前ホール3A（広島県広島市南区大須賀町13-9）で開催する予定。