マルチウ産業の看板（帝国データバンク）

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◆国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に当社製品が納入

マルチウ産業（株）（TDB企業コード：200279197、資本金5000万円、神奈川県横浜市西区平沼1-2-23、代表小川陽清氏）は、8月28日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は俵谷俊輔弁護士（神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2、R&G横浜法律事務所、電話045-671-9510）ほか3名。監督委員には橘川真二弁護士（神奈川県横浜市中区不老町1-1-5、きつかわ法律事務所、電話045-681-8400）が選任されている。

　当社は、1968年（昭和43年）5月に設立されたサンダルや靴の製造販売業者。ビーチサンダルやリゾートサンダルなどのサンダル類を主力に、スニーカーやケミカルシューズ等の靴類を外注で製造し、全国約120社の販売代理店を経由して販売。バンダイやサンリオなどの人気キャラクターをデザインした当社商品は人気が高く、国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に当社製品が納入され、2002年3月期の年売上高は約54億1600万円を計上していた。

　しかし、その後は少子化や廉価な同業他社製品に押され、売り上げは減少傾向で推移する一方、人件費や外注費の高騰で収益性が悪化。2014年には中小企業再生支援協議会による支援のもと、経営立て直しを図ったものの、売り上げの減少に歯止めがきかず、2017年3月期の年売上高はピーク時半減以下となる約19億8600万円にまで減少。海外生産委託先の見直しや人件費等の削減等も奏功せず、厳しい資金繰りが続くなか、8月31日付けの手形決済における資金調達が困難となったことで、自主再建は困難と判断し、今回の措置となった。

　負債は約27億円が見込まれる。

　なお、債権者説明会は、8月31日（金）午後1時からヨコハマジャスト 1号館 8F（神奈川県横浜市西区）にて開催される予定。