ロボット研究に冬の時代！？“AIの付属品扱い”になる懸念広がる

　２０１９年度はロボット研究者にとって冬の時代になるかもしれない。人工知能（ＡＩ）や自動運転などの研究開発事業に予算が流れているためだ。ロボット研究者はＡＩシステムの付属品としてのロボット開発が研究の主流になってしまうと不安視する。国の予算は中長期の技術開発を担う。官民の役割分担が問われている。

　「１９年度の予算編成に向けて霞が関との折衝がまったくうまくいっていない」―。６月、ロボット系学会の壇上で東京大学の浅間一教授は危機感をあらわにした。浅間教授は産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）などでロボット施策をまとめてきたキーマンだ。

　浅間教授は産業界と学術界を束ね、研究開発から社会へのロボット適用まで政策を提案してきた。これは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）や革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）などの大型事業として結実した。災害対応やインフラ保守などのロボット開発を加速させるため福島ロボットテストフィールド（ＲＴＦ）が設置された。

　だがＳＩＰもＩｍＰＡＣＴもロボット系のテーマは１８年度で終わりロボット研究の旗艦事業の後継が見いだせていない。ＩｍＰＡＣＴのプログラムマネージャーを務める田所諭東北大学教授は「福島ＲＴＦを箱物にしてはいけない」と指摘する。研究が途切れるとＲＴＦ利用者を確保できなくなる懸念もある。

　原因は大きく二つある。ＡＩやデータなどの情報系に予算がシフトしていることと、自動運転や飛行ロボット（ドローン）の社会実装など狭い領域に実用化予算が集中していることだ。ＳＩＰなどの大型事業は社会課題を解決し、同時に新産業を立ち上げる狙いがあった。ただロボットのようなハードウエアへの投資が必要な技術は、社会課題マーケットで育てるのは難しい。ユーザーに購買力がなければ量産効果を受けられない。一方でＡＩは米国が開発をけん引し、ソフトウエアは無償で流通する。データを整えれば一定の成果が見込め、投資効果が高いと期待される。

　日本でロボット革命が提唱された１４年当時、米シリコンバレーではスマートフォンのアプリケーション（応用ソフト）などのＩＴベンチャー企業が出尽くし、次はハードとソフトを融合させたロボットベンチャーに投資が集まった。この波に乗り、日本もロボットにかじを切った。

　その後シリコンバレーはハードの難しさに直面し、ＡＩに夢中になった。米国の失敗は、日本の国による中長期の支援が正解だったと証明した形だが、日本はいまＡＩに夢中だ。日本はＡＩだけでもロボットだけでも勝てない。浅間教授は「１０年、２０年と技術と人材を育てる必要がある。しつこく継続的な投資が重要だ」と強調する。