福島電力（株）（TDB企業コード：836020461、資本金9500万円、福島県いわき市平六町目1-14、登記面＝福島県双葉郡楢葉町下小塙字町3、代表宮川真一氏、従業員10名）は、7月19日に債権者より破産を申し立てられ、8月8日に福島地裁いわき支部より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は清水祐介弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、専用電話番号0120-057-445）。

　当社は、2016年（平成28年）10月に新電力会社として設立。当初より、日本全国の発電事業者（東京電力や関西電力、中部電力、東北電力など）から電力の供給を受けて、一般家庭や小規模事業者向けの低圧電力のほか、オフィスや工場向けの高圧電力、ビルや大規模工場などに向けた特別高圧電力などの販売と仲介業務を行い、2017年2月に経済産業省資源エネルギー庁より登録が認可され、その後電気小売り事業をスタート、2017年9月期には年売上高8億4600万円を計上していた。

　しかし、営業手法や料金請求などで契約者との間にトラブルが頻発し、新規顧客開拓も難しい状況にあり、今年4月下旬頃から他社への切り替えを促すようになった。その後、5月に入り電力小売事業から5月21日で撤退する旨を契約者に通知しており、近時は既存の契約者を対象に、他社への契約切り替えに伴う小売電気事業者からの仲介手数料収入が主な収入源となっていた。こうした突然のビジネススキーム変更で対外的な信用が失墜していたなか、債権者より破産を申し立てられていた。

　負債は2017年9月末時点で約2億2100万円だが、その後変動している可能性がある。