日本海洋掘削本社

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　日本海洋掘削（株）（TDB企業コード：985641755、資本金75億7200万円、東京都中央区日本橋堀留町2-4-3、代表安井泰朗氏）は、7月25日に東京地裁より会社更生手続き開始決定を受けた。

　更生管財人には代表の安井泰朗氏および監督委員兼調査委員だった片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）が選任された。

　当社は、1968年（昭和43年）4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、グループ会社の日本マントル・クエスト（株）では日本政府（独立行政法人海洋研究開発機構）が保有する地球深部探査船「ちきゅう」の運用、管理も受託していた。2009年12月には東証1部に上場。レアアース関連企業としても注目され、近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。

　しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、新たに投資したリグなど一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で私的整理による再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請していた。

　負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。