外交部の李憲章報道官

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（台北 18日 中央社）日本の文部科学省は17日、2022年度の新入生から順次実施する高校の次期学習指導要領について、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を「固有の領土」として教えるよう求める内容を含む、2019年度から適用する移行措置案を公表した。外交部（外務省）の李憲章報道官は18日、釣魚台は中華民国の領土だとする政府の立場を改めて強調した。

李報道官は、中華民国が釣魚台の主権を有しているという事実は、他国が教科書で同列島を自国の領土として扱ったとしても変えることはできないと指摘。これまで政府は問題の平和的解決を一貫して主張してきたとした上で、一方的な行為によって緊張を高めることは避け、共に地域の平和と安定を維持していくとの考えを示した。

文科省は今年2月中旬、高校学習指導要領の改定案を公表し、「尖閣諸島については我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などと記載された。今回の移行措置案については、来月15日まで意見公募を実施するとしている。

（顧セン／編集：楊千慧）