仮想通貨 「ビットコイン」取引仲介サイトの元運営会社MTGOX、再生手続き開始
債権者側の申請代理人は福岡真之介弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所）ほか1名。再生管財人は小林信明弁護士（東京都千代田区丸の内2-7-2、長島・大野・常松法律事務所、専用コールセンター：電話03-4588-3921＜受付時間は月〜金曜日、午前10時〜午後5時＞）が選任された。
（株）MTGOXは、2011年（平成23年）8月の設立。もともとネット上で流通する通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Mt．Gox（マウントゴックス）』の取引仲介業務を行っていた（株）TIBANNEの事業を2012年4月に引き継いだ。以降は、当社が主体となってビットコイン取引プラットフォームのホスティングおよび運営を手がけ、2013年3月期の年収入高は約1億3500万円を上げていた。
しかし、2013年5月頃からサイバー攻撃が繰り返され、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までにユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高および会社自身の取引履歴上の保有ビットコインの大部分がなくなっていることが判明。2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、その後の監督委員兼調査委員による調査を経て、裁判所は再生手続きの遂行が難しいと判断。当社の申立ては棄却されるとともに保全管理命令が出され、4月24日に破産手続き開始決定を受けていた。
破産管財人のもと、破産手続きが進められていたが、2017年のビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する当社の資産価値が高騰。破産管財人が認めた債権額（約456億円、3月7日時点）を大きく上回ったことを受け、株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になることなどを理由に、民事再生法適用の申し立てを受ける事態に発展。2月28日には再生手続きの可否について裁判所に対し調査委員から「一部条件付きで棄却事由が存在しない」旨の調査報告書が提出されていた。
