１２兆ドルの経済価値を持つ「SDGｓ」、重要視する企業がじわり増えてきた

国連の２０３０年目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を重要視する企業が増えてきた。ＣＳＲコンサルティングのクレアン（東京都港区）によると時価総額上位１００社のうち、１７年度に発行したＣＳＲ・統合報告書でＳＤＧｓに触れた企業は６８社。１６年度から２９社増えた。大企業を中心に認知度が上がっているが事業戦略に組み込み、結果が出ている企業はまだ多くはない。

1７分野の目標
　ＳＤＧｓは社会・経済・環境の課題を網羅し、すべてを解決した世界像を目標にした。食糧や健康、水の衛生など１７分野の目標がある。国連が１５年９月に採択し、企業に本業で目標達成に貢献するよう求めた。

クレアンは１５日時点の時価総額を基準に調査した。報告書への記載のうち経営トップの表明、課題・方針への組み込みが前年同様に多かった。ただ、注力する目標を宣言したのは１０社（１６年度は４社）、事業との関連性を整理している企業も５社（同２社）と低調だった。クレアンの冨田洋史コンサルタントは「下地づくりは活発だが、新たな活動の加速にはまだ時間がかかっている」と分析する。

日常業務から
　日本企業ではＩＣＴ関連企業の取り組みが先行。富士通は「人工知能（ＡＩ）を活用した新薬の開発支援や、東北大学、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と連携した災害統計データベース構築など」（田中達也社長）に取り組んでいる。

　その他の企業でもトップの意識は高まっている。ＯＫＩは「ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した事業で、ＳＤＧｓの達成に貢献できるものを展開する」（鎌上信也社長）方針。「世界」「国連」と言うと敷居が高く感じられるが、日常の業務でも取り組める目標がある。鵜浦博夫ＮＴＴ社長は「１６年９月にＳＤＧｓへの賛同を表明し、我々の大きな目標としている」と期待する。

　ＳＤＧｓと密接な関わりがある上下水道設備を手がけるメタウォーターは「仕事の内容が変わるわけではないが、ＳＤＧｓに対応して社外へ説明できるようにする」（中村靖社長）とする。ジーテクトは「専門部署を立ち上げ、事業にどう絡めるか検討している」（高尾直宏社長）段階だ。三井住友フィナンシャルグループも「各事業部門の業務計画にＳＤＧｓをどう達成するかを求めていきたい」（国部毅社長）とする。

１２兆ドルの価値
　海外企業はＳＤＧｓを市場ニーズとして読み込む。国連は１７の目標それぞれに達成手段を示した「ターゲット」を設定している。ターゲットの一つ「非感染症疾患（がんなど）による早期死亡を予防や治療を通して３分の１に減らす」は医療・ヘルスケア、「交通事故による死者を半減」は自動運転へのニーズと読める。

　世界経済フォーラム（ダボス会議）はＳＤＧｓを達成すると１２兆ドルの経済価値が生まれると試算する。インドネシアやカンボジアなど新興国は、ＳＤＧｓを参考に開発計画を策定している。社会問題解決と企業の成長を両立するには、企業の事業戦略にＳＤＧｓを組み込み、新興国で生まれるビジネスを取り込むことが求められている。