物流施設の不動産開発、投資衰えず

　日本ＧＬＰ（東京都港区、帖佐義之社長）は２０１８年、物流施設開発に１０００億円超を投じる。電子商取引（ＥＣ）が拡大しており、大都市圏周辺では高機能な物流施設への需要が依然旺盛。流通加工や組み立て工程の併設といった用途多様化も視野に、積極的な開発投資を継続する。

　日本ＧＬＰが１８年内に稼働を計画する施設は、千葉県流山市など首都圏と近畿圏が各３棟、中部１棟の計７棟で総床面積は約５１万平方メートル。１９年以降の稼働施設も首都圏や近畿圏が中心で、汎用性の高いマルチテナント型施設の土地取得や設計・建設に取り組む。

　同社は１３年以降、年１０００億円に近い規模で物流施設に投資してきた。新規の施設供給に伴う移転需要や用途多様化などが進むとみて、投資を増やす考えだ。

　米不動産サービス大手のＣＢＲＥの調べによると首都圏の物流施設は１８―１９年の２年間で、床面積が１７年末比で４割増える見通し。ＥＣ拡大による需要増に加え、高速交通網の整備で物流適地が広がり、拠点の集約・大型化が加速している。

　日本ＧＬＰは国内物流不動産大手でシェアは３割弱。シンガポール政府系の親会社が中国の企業連合に買収され、２２日付で社名を従来のグローバル・ロジスティック・プロパティーズから変更して日本法人の体制を強化。これにより「投資判断も迅速化できる」（帖佐社長）という。