韓国 きょうのニュース（１２月１３日）
韓国政府は１３日、仮想通貨に関する関係官庁の次官会議を開き、仮想通貨の投機過熱などを防ぐための緊急対策をまとめた。政府は、新規投資家の無分別な参入による投機過熱を防ぐため、銀行が取引資金の入出金の際に本人確認をすることとした。また、高校生以下の未成年者などの仮想通貨取引の禁止を推進する。金融機関による仮想通貨の保有や買い入れも禁じるとした。韓国ではインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引が高い人気を誇り、異常な値上がりをみせている。
中国を国賓訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、最初の日程として北京で在中韓国人と懇談し、「きょうは南京大虐殺から８０年にあたる追悼の日で、われわれ韓国人は中国人が経験したこのつらい事件に深い同質感を持っている」と述べた。その上で、「私と韓国人は同病相憐れむの気持ちで犠牲者たちを哀悼し、痛みを抱える多くの人々にいたわりの言葉を差し上げたい」と語った。
◇北朝鮮の核・ミサイル開発陣 トップは党副委員長
北朝鮮が１１〜１２日に平壌で開催した第８回軍需工業大会には、核・ミサイルを含む軍事装備を開発・生産する北朝鮮の軍需分野の中核幹部らが集結した。北朝鮮メディアは１２日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が出席して開かれた軍需工業大会について報じ、太宗秀（テ・ジョンス）党中央委員会副委員長、努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力省第１副相、張昌河（チャン・チャンハ）国防科学院院長らが金正恩氏と共に壇上に並んだと伝えた。１１日に開かれた会議では、太氏がこれまでの成果と経験、教訓などを評価する「報告」を行った。
◇文大統領「国民に対する国家の控訴権の濫用控えよ」
文大統領は１３日、国民を相手取った国家の控訴権を濫用しないよう参謀らに指示した。韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官がこの日、交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックの生番組「１１時５０分青瓦台です」に出演して伝えた。朴報道官は、文大統領が「国家は大きな権力と情報を持ち、国民がそのような国家を相手にした訴訟で勝つのは簡単ではない」とし、「一審で国家が敗訴したことには理由があるだろうが、控訴すること自体が費用の無駄遣いという面がある」と述べたと説明した。
◇逮捕状請求の元経済副首相 国会終了後に身柄確保か
韓国の与野党院内代表は、２２日に国会本会議を開いて元経済副首相兼企画財政部長官の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）国会議員（最大野党・自由韓国党）の逮捕同意案を報告することで合意した。一方、各党は２３日の本会議開催の合意には至らず、逮捕同意案の本会議での採決は難しい見通しだ。国会法上、逮捕同意案は本会議での報告後２４時間以降７２時間以内に採決しなければならないが、１２月の臨時国会の会期は２３日に終了するため、採決を行うには２３日に本会議が開催される必要がある。与野党のこのような立場は、１２月の臨時国会の会期終了後、検察に崔氏の身柄を確保させるようにする意図があるとみられる。検察は１１日、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に情報機関・国家情報院（国情院）が朴氏側に裏金を上納していた事件に絡み、国情院から特殊活動費１億ウォン（約１０４０万円）を受け取ったとして、崔氏の逮捕状を請求していた。
