中国メディアの人民日報は28日、NTTの「iモード」について、世界初の携帯電話IP接続サービスだったと紹介し、日本はかつて携帯電話向けのインターネットサービスにおいて世界を5−8年ほどはリードする存在だったとしながらも「わずか10年ほどで日本はスマホ時代の到来とともに敗北を喫した」と論じた。

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 中国メディアの人民日報は28日、NTTの「iモード」について、世界初の携帯電話IP接続サービスだったと紹介し、日本はかつて携帯電話向けのインターネットサービスにおいて世界を5-8年ほどはリードする存在だったとしながらも「わずか10年ほどで日本はスマホ時代の到来とともに敗北を喫した」と論じた。

 記事は、一橋大学の鷲田祐一教授の著作から文章を引用し、1980年代後半から日本の製造業は「半導体、ソフトウェア、インターネットおよびモバイルインターネットの分野で国際競争に敗れ続けている」と論じた。

 続けて、日本のイノベーションの一連の失敗事例が「ガラパゴス症候群」と呼ばれることもあると伝え、「孤島」でのイノベーションは逆効果に繋がる恐れもあることを示す事例との見方を示した。

 続けて、日本企業は改良によるイノベーションに長けているとする一方、「革命的なイノベーション」については苦手だとし、日本の家電は性能は良いものの、機能が多すぎるうえに価格も高いと指摘。日本企業の電子レンジは数十種類の調理方法が選べるとしながらも、一般的な消費者にとってはまったく使用しない機能もあると論じた。

 さらに記事は、日本企業は日本国内の需要を満たすことができれば生存することができるとし、「日本企業は海外を安価なコストで生産するための工場としてしか見ておらず、海外の市場を充分に研究していない」と指摘。新興国の消費者は「機能は普通で良いから、価格を安く」というニーズを持っているとし、「日本製品は新興国においては競争力が大幅に削られてしまう」と指摘した。

 また、アップルやサムスンなど世界で人気の高いスマートフォンには日本企業の部品が多く採用されているとしながらも、「日本企業は消費者の需要を把握できていないため、技術上の優位を最終製品に転化することがてきていない」と主張した。(編集担当:村山健二)