2017年2月14日、東芝が米国の原子力発電事業で生じた損失額が7125億円に上る見通しだと発表した。
その際に取材を受けた西田厚聰元社長は、自身の後任社長を30分罵倒したそう
原発事業に乗り出した最中の福島原発事故で「東芝壊滅の戦犯」と呼ばれた
不正会計問題後の経営悪化で、各種手当を減額してきた同社
短期間で巨額投資を決断するファンドと舵を取る銀行が米国にはあると筆者
同社は収益率の低い社会インフラ事業に、IoTを組み合わせ売り込みたい考え
早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施
「タイムズスクエア」の高層ビルに07年から掲示してきた広告看板もやめる
18年3月末までに「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、資本増強を図る
WHの破産手続きが予定通りに完了すれば18年3月期中に損金計上できるという
東芝は17日にコメントを発表し、「そういう事実自体がない」と説明
筆者は「REGZAの名は残っても、TOSHIBAの名は残らないだろう」と指摘
中国家電大手のハイセンスグループに129億円でテレビ事業を売却する
東芝の場合は、昇格に「責任感」はマイナスに作用するそう
「事業所は節電で暖房を切っているので、冬は本当に寒い」と40代の中堅社員
迷走続きの経営に対して株主からはガバナンスの機能不全を指摘する声が噴出
日米韓連合内で、会見を開くための同意確認が取れていなかったという
東芝報道は扱いが大きいため「話がとれれば書かざるをえない」と銀行関係者
経営再建の決め手に欠けており、「米国産LNG」という問題も抱えている
日米韓連合は、裁判を抱えたままでも売却できる仕組みを東芝へ提案
買収に名乗りを上げたどのグループにもAppleは資金提供する予定だったそう