富士フイルムホールディングスは12日、傘下の富士ゼロックスにて、ニュージーランドとオーストラリアの子会社で不適切会計が発覚したとして、富士ゼロックスの山本忠人会長を解任することを柱とする統治体制の強化策を発表した。【こちらも】日本郵政、買収した海外企業の減損で数億円規模の巨額損失デジャヴである。海外子会社を巡る不祥事は東芝や日本郵政でも多額の損失が表面化したばかりでとどまるところを知らない。も
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