李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求により日韓の対立は深まりをみせる一方だが、このような問題は韓流ブームにどのような影響を与えているのだろうか?

韓国メディアの分析によると、韓国を訪れる日本人観光客数や韓国商品の売上げは、対立が深まった後も増加をみせている。多くの日本人が、「韓流」と「政治」とを切り離して考えているためだ。

韓国紙ソウル新聞は、21日付の「韓・日葛藤の中で観光客増加…経済影響は未だ“微風”」とのタイトルで、一連の問題による日本国内の影響について伝えた。

それよると、韓国を訪れる日本人観光客数は、8月10日から15日までのお盆期間中に7万8000人余りに達した。これは前年度より17%増加した数値だ。対象期間を8月1日から15日まで広げてみると、日本人観光客数は16万7000人余りと前年度より14%増加しており、日韓関係が悪化し始めた10日以降の方がむしろ増加傾向にあることが分かった。(韓国観光公社調べ)

このような結果を受けて、ソウル新聞は「日本人は両者を別に見る傾向がある」と分析している。実際、韓国観光公社の関係者は、「K-POPや韓流に対する日本人の好感度がそれだけ大きいということ」と近年の韓流ブームの人気に自信を見せ、駐日韓国大使館の関係者も日本国内の韓国商品の売上げは増加しているとし、その背景に日本人の韓流と政治問題とを切り離す考え方があるのだと話した。

しかし、記事によると、日本で韓国料理店や輸入業を営む韓国人たちは、事態が長期化すれば少なからず影響があると考えている。特に在日本韓国人連合会や在日韓国人飲食業協会といった組織は、日本の右翼団体によるデモや日韓の若者同士による突発的な事故が発生するのではないかと警戒感を示しているという。

日韓の葛藤が長期化した場合、どのような影響が出るのかはまだ分かっていない。韓国メディアによれば、今のところ一連の問題により訪韓する日本人観光客数が激減したり、韓流商品の売上げが低迷するなどの影響は見られないようだが、対立関係がこのまま数年も続くようなら、「韓流」と「政治」を切り離して見ていた人たちも考えが変わってしまう可能性はある。

参照:ソウル新聞
参照:亜州経済

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