ドイツ内務省と連邦憲法擁護局の関係者が「ドイツ政府が2010年1月から9月までに受けたサイバー攻撃のうち、半分は中国からだった」と発表し、ドイツメディアが中国のサイバー攻撃について過熱ぎみに報じていることに対し、在ドイツ中国大使館は、「非難に激しく抗議する」と発表した。環球時報が報じた。

　在ドイツ中国大使館は、「中国政府はサイバー攻撃を法律で禁じており、断固反対している」と反論。中国ではインターネットにアクセスしているパソコンの80％がサイバー攻撃を受けた事があり、「わが国こそがサイバー攻撃の最大の被害者」だと主張した。さらに、「中独関係が良好に発展している中で、ドイツの一部機関やメディアが不当な非難をすることは、中独関係を損なうものだ」と主張した。

　「中国によるサイバー攻撃」の報道がなされて以降、ドイツ内務省もサイバー攻撃は中国からのものであると説明、なかには「中国政府によるもの」とする報道もあった。

　欧州最大のハッカー集団「カオス・ハッカー・クラブ」の専門家は、ドイツメディアのインタビューに答え、「中国政府による攻撃である証拠はとぼしい」と述べ、「攻撃がどこの国のパソコンからなのかは分かるが、誰が攻撃したのかは証明できない」と述べた。

　現在、ヨーロッパでは「中国によるサイバー攻撃」が大きな話題となっており、中国大使館による抗議以降、ドイツおよび欧州の複数メディアは中国に対する攻勢を強めている。例えばドイツのある週刊誌は「中国は科学技術戦争を起こしており、ドイツに対してサイバー攻撃を加えている」と主張したほか、スイスの新聞は「ドイツの政府関係が受けたハッカー攻撃のうち、2回に1回は中国によるものだ」と報じた。（編集担当：畠山栄）



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