マイカー維持費の高さは世界でもダントツ

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「日本の自動車関係の税金は高すぎる。これをとにかく何とかしたい」──トヨタ自動車社長で日本自動車工業会(JAMA)の会長でもある豊田章男氏が最近頻繁に口にするのが、日本の自動車税についてだ。JAMA調査によれば、1.8Lの新車を180万円で購入し、13年間使用した場合、ユーザーが負担する税金は170万円にも及ぶ。一体、なぜここまで高いのか。モータージャーナリストの鈴木ケンイチ氏が解説する。

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 日本は世界でも有数の自動車立国です。資源のない国ですが、技術や努力をもって世界中に自動車を売りまくってお金を稼いでいます。ところが、そんな国であるのに、最近では日本の若者がクルマを買わないという、いわゆる「若者のクルマ離れ」が問題視されるようになっています。

 若者がクルマを買わなくなったのには、いろいろな理由があります。収入の問題もあるでしょうし、クルマ以外にもっと楽しいものがあるのかもしれません。しかし、その理由の一つとして、間違いないのが「維持費の高さ」でしょう。

 走らせればガソリン代金もかかるし、駐車場も必要。そして、なによりも税金が高い。クルマを購入するときにも税金を払わなくてはいけないし、走らせなくても毎年税金がかかる。さらに2年ごとの車検で、またも税金を支払わなくてはなりません。

 その頭の痛いクルマの税金ですが、その内容がでたらめすぎるということをご存知でしょうか?

 まず、自動車には数多くの税金が課せられています。自動車取得税、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)、軽油引取税、石油ガス税、そして消費税です。

 この税負担は世界でも、とびぬけて高いもの。購入時に支払う税額を比べると、日本はアメリカの約35倍、ドイツならば約3倍、イギリスでも約2.5倍も高いのです。

 しかも、日本の自動車の税金は、その内容がひどい。数ある自動車税のうち、「自動車を所有」することに課せられる税金は自動車税と軽自動車税のみ。その他は、実のところ、ある目的を持っていました。それは「道路を作るため」です。

 1960年代の高度経済成長期に、日本の自動車保有数は一気に増加しました。しかし、道路の整備はまだまだ発展途上。さらに、その道路を作るお金もありません。そのために、「一時的に道路を作るお金を、自動車を使っている人から集めよう」と作られたのが道路特定財源でした。

 具体的には、自動車重量税、自動車取得税、ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)、軽油引取税、石油ガス税です。しかも、最初に決められた額から、途中で額が2倍ほどに増やされました。それは「道路整備を急ぐため」というのが理由であったため、暫定的なものでした。つまり、整備が一段落すれば、本来は元の安い額に戻すという話だったのです。

 ところが、一度上がったものは下がることはなかったのです。また、ガソリン料金には、ガソリン税に消費税をかけるという二重課税の問題も生まれました。

 そして2009年に驚くべき税制改革が行われます。道路特定財源の一般財源化です。「道路を作るため」に集めた税金を、国の全体の予算に統合するというもの。つまり「道路を作るため」というお題目がなくなってしまったのです。

 ところが、自動車ユーザーに課せられた税は、そのまま維持。暫定税率がいつのまにかうやむやになっただけでなく、「何のために支払うのか」という理由さえ反故にされてしまったのです。これをでたらめと言わずに、何をでたらめと言えばいいのでしょうか。

 右肩上がりに収入が増え、イケイケだった高度経済成長期に作られたのが自動車の税の仕組みです。作られた当時は、世相にフィットしていたかもしれませんが、40年以上の時間が流れ、世の中は大きく様変わりしました。集金システムだけが古いまま残ったと言えるでしょう。

 景気が良い時代であれば我慢もできたかもしれませんが、懐事情の厳しい昨今では、もういいかげんに勘弁してほしいと思うのが正直なところ。「若者のクルマ離れ」を防ぎたいなら、税システムの改正から手をつけるべきなんじゃないでしょうか。