アイピーブリッジと三井不動産が連携したスタートアップ支援の枠組みも興味深い。その名は「ＭａｎＧＯ　Ｆａｃｔｏｒｙ」。国内で特許出願された技術のうち、グローバル展開できていない知財の割合は中小企業で８割強に達するといわれる。三井不動産が運営するコワーキングスペースを活動拠点とし、７０社以上に対してアクセラレータープログラムを提供した実績を持つシンガポールのインキュベーターと協力しながら、技術系スタートアップの海外展開に向けた戦略立案を支援する。

　２０１７年からアイピーブリッジは新たな取り組みを始めている。知財価値を上げることで企業価値を上げるという取り組みだ。同社が投資する中小、ベンチャー企業に対して社外知財部として活動し、技術の棚卸、知財戦略の立案、権利化支援、知財管理支援などを実施している。

ＡＳＥＡＮや日本のスタートアップ支援
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心部であるシンガポールやマレーシアには、技術系スタートアップを育成するエコシステムが根付いている。この１年で、アイピーブリッジはマレーシア市場を舞台に、二つの大きな基本合意書（ＭｏＵ）を交わした。

　ＩＣＴを振興する政府系機関マレーシア・デジタルエコノミー公社（ＭＤＥＣ）とのＭｏＵ（２０１６年１０月）と、ＡＳＥＡＮをベースに活動するプライベートエクイティファンドのレオニーヒルキャピタルとのＭｏＵ（２０１７年１０月）だ。マレーシア政府支援の下、５０００万ドル規模の知財ファンドで東南アジアや日本のスタートアップに投資する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やウエアラブルセンサー、ロボティクス、農業テクノロジー、食品テクノロジーなどの企業を検討中で、「ＭａｎＧＯ　Ｆａｃｔｏｒｙ」も後押しする。

　「おいしい米が、豊かな土やきれいな水、十分な日光、虫、カエルなどを抜きにしては育たないように、スタートアップ企業にも適切なエコシステムが必要だ。我々はＡＳＥＡＮや日本のスタートアップ企業を支援するため、マレーシアのイノベーションエコシステムの一部として機能できるということを光栄に思い、大きな期待を持っている」とアイピーブリッジの吉井重治社長は話す。

　日本が技術立国として復活するため、日本発の大型特許運用会社に寄せられる期待は日増しに高まっている。