貧困層や低所得者から金銭を搾取する「貧困ビジネス」が横行している。昨今、社会問題化しているのは、無料低額宿泊所（生活困窮者に無料もしくは低額で提供される簡易住宅や宿泊施設）による生活保護費のピンハネだ。ホームレスなどの生活困窮者は、野宿などをしていて住所不定のため、生活保護の受給を申請しても、行政側から生活保護の対象として認定されにくいという問題がある。ホームレスが生活保護を受けづらいという