「復興のためなら増税もやむなし」といった空気に変化が出始めた。自分たちの給料（歳費）を満額に戻す国会議員の姿勢もあってか、「増税の前提として、国会議員や公務員の数や給料を減らすべきだ」という声が強まりつつある。朝日新聞が2011年10月17日付朝刊で報じた世論調査結果によると、復興財源のために所得税などを増税する案について、反対は49%と賛成40%を上回った。「国会議員の人数・報酬削減が前提」91%朝日調査だけで