労働政策研究・研修機構がまとめた「短時間労働者実態調査」結果によると、正社員を希望している短時間労働者は2割に満たないことが分かった。一方、短時間労働者から正社員への転換推進措置を実施している事業所は約5割となっている。短時間労働者に就業している理由（複数回答）を聞いたところ、「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」（43.3％）が最も多く、「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠