トランプ政権がドローンに最大100％の関税を発動 中国への依存減らす狙い 日本などは一定の条件満たせば15％以下とする特例措置

アメリカのトランプ政権は、輸入するドローンと関連部品に対し、最大100％の関税を発動しました。中国への依存を減らす狙いです。トランプ政権は日本時間の3日午後1時すぎ、外国から輸入するドローンと関連部品への新たな関税を発動しました。国家安全保障上、特に重要とされる大型のドローンや熱画像機能を備えたドローン、一部の重要部品などには、100％の関税が課されます。