海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘する民泊投資のリスク。豊島区で15社が一斉に業務停止となった「知られざる背景」

2026年5月24日 15時44分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「この不動産は資産価値を失う!?民泊禁止なのに物件を購入したオーナーの末路をお話しします！」と題した動画で、豊島区での民泊業者に対する一斉業務停止命令や、国内外で進む民泊規制の現状を挙げながら、不動産投資における出口戦略の重要性について警鐘を鳴らしている。

宮脇氏は冒頭、豊島区で民泊事業を行う15社（23施設）に対し、1年間の業務停止命令が出されたニュースを取り上げた。騒音やゴミ出しルールの違反、さらには民泊が禁止されている物件で無許可営業を行う「ヤミ民泊」などのトラブルが急増しており、各自治体への相談件数は「今2.5倍ぐらいまで増えている」と指摘。晴海フラッグにおけるヤミ民泊騒動にも触れ、近隣トラブルが明るみに出ることで「正直資産価値にも影響しますし、物件自体の人気も下がったり」と、所有物件の価値毀損に直結するリスクを説明した。また、「不動産は管理を買え」という言葉を引用し、建物全体の管理状態が資産価値に大きく影響することを強調した。

さらに、国内だけでなく海外の事例にも言及。スペイン・バルセロナで2028年までに市内の民泊許可を全て取り消す方針が発表されたことや、ニューヨークでの厳格な登録制導入、イタリア・ベネチアの入域料徴収などを挙げ、過度な民泊が「やっぱり街を壊してしまう」という住民の反対意見により、世界中で規制強化の波が押し寄せていると解説。「規制が急に変わることも全然あり得る」と述べ、日本でも同様の事態が起こり得ると警告した。

宮脇氏は、民泊投資におけるリスク管理として「実質利回りと市場の変動を確認する」「プランBに切り替えるスピード」「手元資金の確保」という3つの視点を提言。最後に「万が一民泊が運営できなくなった場合でも、マンスリーマンションや実需向け賃貸などへ即座に方針転換できる出口戦略をどう取るのかが重要だ」と動画を締めくくった。